「老後資金2000万円」に金融機関ニンマリ 「期待」に応えた金融庁の作戦
ある証券会社の元幹部が、「老後資金に2000万円が必要」とする金融庁の試算に、こう言う。「（ちょっとした騒動になってしまったけど）いい問題提起だったと思うよ」――。
金融庁の金融審議会（市場ワーキング・グループ）がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」（2019年6月3日発表）によると、「人生100年」時代に、95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になると指摘。「いきなり、2000万円なんて言われても......」と、動揺が広がった。
ただ、報告書が公表された背景には、金融庁の別の「事情」が垣間見られる。
金融庁が伝えたかったことはなにか
金融庁の報告書は、夫65歳以上、妻60歳以上の無職の世帯の場合、毎月の平均収入は年金による約20万円で、それに対する支出は約26万円。毎月の赤字は約5万円となり、1年では約66万円。定年後に夫婦で95歳まで生きる場合には、約2000万円（＝約5万円×12か月×30年）の貯蓄が必要となるとの可能性を指摘した。
この「2000万円」が報道でクローズアップされたことで、老後に受け取る公的年金だけでは「老後の生活がまかなえない」という現実を突きつけられ、「年金は破たんしていない」と繰り返してきた政府の言い分は「ウソだった」との声が渦巻いた。
たしかに、預貯金などの「金融資産がゼロ」の割合は、20歳代で32.2％、30歳代で17.5％、40歳代で22.6％、50歳代で17.4％、60歳代で22％、70歳以上でも28.6％もいる（金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査 二人以上世帯調査 2018年」調べ）。
突然、「2000万円貯めろ」といわれても、「そんなの無理だ！」「年金はどうした！」との憤りが先立つのは無理からぬところ。そもそも、多くの人々が65歳までに2000万円も貯める方法が、よくわからないこともある。
そこで、金融庁が強調したのが「資産運用」の重要性。今回の報告書では、若い現役世代に対して少額から長期積み立ての分散型投資への取り組みを、さらりと提言してもいた。
進まない「貯蓄から投資へ」に弱った銀行・証券
「老後資金2000万円」騒動に、ある証券会社の元幹部は「数字ばかりが先走り、（金融庁が）伝えたいことが伝わっていないものの、きっかけとしては十分でしょう」と、ほくそ笑む。
ある地方銀行の役員も「個人がこのままではダメだという、危機感はもったのではないでしょうか」と、いい刺激になったとみている。
いわゆる「タンス預金」は43兆円を超えている（2017年2月末時点。第一生命経済研究所調べ）。その資金を動かすべく、銀行・証券が期待するのは「資産運用」への盛り上がりだ。
「貯蓄から投資へ」の大号令がかかって20年。投資信託の銀行窓口での販売や株式の売買手数料の自由化、証券優遇税制の見直しと手を打ち、2014年1月には「起爆剤」として少額投資非課税制度（NISA）をスタート。ただ、思うような成果が上げられず、18年1月からは「つみたてNISA」を投入した。2017年にテコ入れした個人型確定拠出年金（iDeCo）も、加速度的に利用者を増やしていきたい。
「貯蓄から投資へ」の流れが結果的に銀行や証券会社の収益増につながっていない現状と、マイナス金利の影響が加わって銀行や証券会社の決算はガタガタ。銀行・証券にしてみれば、「貯蓄から投資へ」の流れにならないことへのいら立ちが募り、金融庁としてもこのままでは肩身が狭いというわけだ。
19年5月16日からの自民党社会保障制度年金委員会の私的年金ワーキンググループでは、iDeCoの商品性見直しが俎上にのぼっているもよう。iDeCo は2月現在118万人が利用しているが、一方で「つみたてNISAとの商品性の違いがわかりづらい」との指摘があり、両者を統合して、「より投資しやすい商品、環境をつくる」（証券会社の関係者）との声がある。
こうした動きを側面支援し、投資機運を高めていかなければならない事情が金融庁にあるらしい。
