ココカラファインをめぐり、ドラッグストア大手同士の争奪戦が始まった(撮影:今井康一)

ドラッグストア業界の再編が、異例とも言える形で幕が切って落とされた。

6月1日、ドラッグストア業界7位のココカラファインは同6位で愛知県を地盤とするスギホールディングスと、経営統合への協議を開始することを発表した(順位は直近の売上高ベース)。4月30日にスギから申し入れを受け取り、経営統合に関する検討と協議を開始することで合意した。

経営統合すればウエルシア抜き、首位に

ココカラは2019年3月期の売上高が4005億円で、総店舗数1354店舗(2019年3月末時点)。一方のスギは2019年2月期の売上高が4884億円、総店舗数1190店舗だ(2019年2月末時点)。両社の売上高を合算すると8889億円となり、業界首位のウエルシアホールディングスの2019年2月期の売上高7791億円を軽く超える巨大チェーンが誕生することになる。

ところが、ココカラは4月26日に、業界5位のマツモトキヨシホールディングスと資本業務提携の検討を開始することを発表していた。6月5日には、そのマツキヨとも経営統合を含めた検討と協議を開始することを公表。マツキヨの2019年3月期の売上高は5759億円で、総店舗数1654店舗(2019年3月末時点)。ココカラとマツキヨが経営統合すれば売上高は9764億円と、こちらも業界最大規模になる見込みだ。

ココカラとスギが経営統合検討を発表した後に、慌てるようにマツキヨもココカラと経営統合を視野に検討していることを公にした。マツキヨ広報は「(ココカラとは)2015年ごろから経営統合の可能性も含めて話を進めていた」と明かす。

ココカラとスギは、7月末までに経営統合に関する基本合意書の締結を目指す。他方、ココカラとマツキヨは、9月までに最終契約の締結を目指す。マツキヨ・ココカラ・スギの連合、つまり3社統合については、現在3社とも可能性を否定している。

マツキヨ、スギ両社と経営統合を含めた提携の内容を総合的に判断するため、ココカラは特別委員会を設置する。委員の構成や設置時期は現時点では未定としている。

ドラッグストア再編の引き金を引いたココカラ

ドラッグストア再編の号砲が鳴った背景には、業界の成長に陰りが見えてきたことがある。2018年度のドラッグストア業界の市場規模は、前年度比6.2%増の7兆2744億円(推計、日本チェーンドラッグストア協会調べ)。市場は2000年度の約2兆6630億円から、20年弱で2.7倍に拡大した。


順調に成長しているようにも見えるが、コンビニやGMS(総合スーパー)などとの競争は激しさを増している。「売上高上位8社のうち半数以上の会社が既存店の客数を維持できておらず、一部では出店ペースに減速感が出ている」(野村証券の成清康介アナリスト)。出店数が増えたせいで、スギの経営企画本部担当者も「かつてドラッグストアの商圏は1店舗あたり1万人だったが、いまや6000人程度にまで狭くなっている」と指摘する。

このような状況下、「再編の引き金を引くのはココカラだ」というのが業界関係者のもっぱらの見方だった。ココカラは関東のセイジョーと関西のセガミが統合して2008年に設立。その後、ジップドラッグやライフォートなどを傘下に加えたが、十分なグループシナジーを出せていなかった。

ただ、ココカラは管理栄養士が健康相談にのる「予防、未病領域」、処方箋医薬品を扱う「調剤」、訪問介護・看護などの「介護、終末期領域」という3つの領域を備える強みがある。「今後成長が期待されるこの3領域がそろっているのはココカラと当社ぐらいだろう」(スギ経営企画本部)。また、業界ではココカラはオーナー色が薄く、経営統合がしやすい相手だと見られていた。そういったココカラに目をつけたのが、ともにオーナー色の強いスギとマツキヨだった。

スギにとって、ココカラと経営統合するメリットは大きい。スギホールディングスの杉浦克典副社長は、同社に入社する前はジョンソン・エンド・ジョンソンで働いていた。その当時の上司がココカラの現在の役員だった縁もあり、スギはココカラと非公式に業界再編に関する話し合いを行ってきたという。


スギ薬局は、マツキヨHDと「ココカラ争奪戦」を繰り広げようとしている(撮影:今井康一)

スギは調剤薬局を併設したドラッグストア「スギ薬局」を展開。薬剤師を積極採用し、処方箋調剤や一般薬のカウンセリング販売も手がける。

スギが今後の業容拡大のカギになると考えているのが、ヘルスケア領域だ。国内の超高齢化社会を見据え、顧客の健康維持・予防から介護・終末期のケアまでを一貫してサポートする拠点作りを目指している。このスギの成長戦略に、ココカラが持つ強みは合致するというわけだ。

さらに、スギは関東のシェアが低いが、中部と関西エリアではシェアトップに立つ。一方、ココカラは関東や関西エリアを中心とする都市型店舗を得意としている。スギはこの都市型店舗の運営ノウハウを吸収することで、関東でのシェア拡大を狙える。

今後は大手ドラッグ同士の再編が起きる

マツキヨにとってもココカラと組むメリットは小さくない。マツキヨはココカラと同様に都市型店舗を得意としており、両社で店舗の競合が出てくる懸念もある。ただ、マツキヨは自社会員のデータに基づいた付加価値の高いプライベートブランド(PB)開発を強みとしており、ココカラとの経営統合はPBの販路拡大につながる。物流の共同化や調剤事業における医薬品の共同仕入れなど、複数の相乗効果も期待できる。

ドラックストア業界はこれまで、規模拡大に経営の主眼を置いていた。大手が競争力のない中小を買収し、エリアごとのシェアを高める「陣取り合戦」を繰り広げてきた。最大手のウエルシアホールディングスはM&Aをテコに店舗網を拡大。業界2位で北海道地盤のツルハホールディングスもM&Aで南下を続ける。今年3月には、沖縄に初のフランチャイズ店舗を出店した。

しかし、コンビニ業界がそうであったように、今後は市場の伸び悩みが想定される。中長期を見据えて、食品、調剤、化粧品のうちのどの分野を強化するのか。今後は大手ドラッグ同士が手を組むケースが出てくるだろう。ココカラ争奪戦の帰趨は、ドラッグストア業界の今後を占う試金石になりそうだ。