(姫田 小夏:ジャーナリスト)

 東京・池袋の西武百貨店のある婦人服のショップで、鈴のついた商品を見た。手に取った瞬間、「チリン」と鳴る。鈴は、ほとんどの商品につけられていた。「万引き防ぐための対策」だと店員は言う。

 東京・銀座でも、婦人服を中心に人気ブランドを取り揃える西銀座デパートで、「万引きは必ず見られています」という注意書きを目にした。食品スーパーやコンビニなどでは万引き防止の注意書きをよく見かけるが、銀座のデパートで見たのは初めてだ。

 店員に「万引きが増えているのですか?」と尋ねると、「外国人の方が・・・」と教えてくれた。彼らの万引きはとても素早く、接客をしている一瞬を突いて「あっという間に商品を持ち去って行ってしまう」のだという。

 町の商店街の衣料品店も万引きのターゲットだ。試着室のカーテンには頑丈な金属チェーンがかけられていた。容易に入れないようにする仕掛けである。

 この5月、東京・目黒の食品スーパーで外国人の男女4人が酒や飲料水を万引きしたと報じられた。都内の食品スーパーでは、「売り場と出口を結ぶ通路に店員を立たせる」など、監視体制を強化する店舗も出始めている。

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「外国人犯罪は“横ばい”」の怪

 都内の小売店を訪れるたびに「ガードが固くなったな」と感じることが増えた。それだけ万引きが増えているということだろう。

 日本に来る外国人旅行客が増え続けているが、訪日外国人による犯罪も増えているのだろうか?

「平成30年における組織犯罪の情勢」(平成31年3月、警察庁組織犯罪対策部)にはこう書かれている。「来日外国人犯罪は、検挙件数については平成17年(2005年)を、検挙人員については平成16年(2004年)をピークに減少傾向が続き、近年はほぼ横ばい状態で推移している」。

 資料中の「来日外国人」とは、日本にいる外国人のうち、いわゆる定着居住者(永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者)、在日米軍関係者、在留資格不明者を除いた外国人を指す。同資料によれば、2018年における来日外国人犯罪における刑法犯検挙件数は9573件、うち「万引き」は2994件を占める。2005年の刑法犯検挙件数は3万3037件だったから、3分の1以下に減った形だ。ちなみに、2018年の「万引き」2994件のうち中国人は486件を占め、ベトナム人はその3倍以上の1793件を占める。

 一方、訪日外国人数は2004年に約614万人、2005年に約673万人だったのが、2018年はその4倍以上の3119万人にまで増えている。留学生数は約29万人(2010年比で約2倍)となり、技能実習生に至っては28万人を数えるようになった。

 小売の現場では「外国人による万引きが増えている」という声があがり、一方、警察庁の資料では来日外国人による犯罪の数は「横這い」となっている。これは一体どういうことなのだろうか。

 この謎ついて、一般社団法人・関西司法通訳養成所代表の清水真氏は「“横這い”なのは検挙していないからだ」と説明する。清水氏は中国語ができるバイリンガル捜査官として外事警察、刑事警察の第一線で活躍した人物である。

「検挙人員、検挙件数が2004〜2005年にピークだったのは、当時、警察が躍起になって来日外国人犯罪者を捕まえたからです。一方、近年は五輪開催国となる日本のイメージを守るため、『外国人犯罪が増えている』とは言いにくい空気が醸成されています。警察が積極的な取締りをしていないので、数字が“横這い”となっているのです」(清水氏)。外国人犯罪の数は本当は横這いではない。カウントされない犯罪は増えているのだ。

外国人旅行者に紛れ込む犯罪者

 長年にわたって来日外国人犯罪を追ってきた清水氏は、「観光客の中には万引きをするために日本にやってくる者もいる」と指摘する。

 日本人による万引きは、「誘惑にかられて」「スリルを味わうため」「生活困窮の末に」といった個人的要因によるケースが多いという。これに対して来日外国人による万引きは、“ビジネス”として組織的に行われているという特徴がある。「狙われるのは化粧品や薬、紙おむつなどの一般消耗品が中心です。数人のグループの中で命令役と実行役を分担し、一度に大量の商品を万引きするケースが目立ちます」(清水氏)。

 外国人犯罪が増えている背景には、段階的なビザ緩和による来日外国人の増加がある。清水氏はこう振り返る。

「日韓国交正常化40周年に当たる2005年に、韓国人のビザ取得を緩和し、30日の短期滞在を可能にしたことがありました。このとき多発したのが、訪日韓国人による『集団スリ』です。日本人の前でわざとモノを落とし、その後ろから仲間が「落としましたよ」と日本人の気を引いたところで、また別の仲間が日本人のカバンから財布を抜き取るといった手口が横行しました」

 犯行後にすぐに自国に逃亡してしまう「ヒットエンドラン」型の犯罪はなかなか検挙ができず、警察は手を焼いてきた。「基礎資料がない“一見の外国人”の犯罪への対策が、今後は重要課題となるでしょう」(清水氏)。

クルーズ客の質の低下とともに犯罪が横行

 クルーズ船の寄港が集中する長崎県佐世保市の知り合いから最近筆者のもとにこんなメールが届いた。

「佐世保では、クルーズ客の質の低下が話題になっています。万引きをするクルーズ客が増え、ドラッグストアは『試供品が根こそぎ持っていかれ、マスカラなど小型の化粧品が頻繁に盗まれる』と悲鳴を上げています」

外国人客による万引きの被害を受ける地方のドラッグストア(筆者撮影、以下同)

 クルーズツアーといえばかつては富裕層ならではの贅沢だったが、東アジアのクルーズ船は様相が一変している。中国のクルーズ事情に詳しい中国人によれば、「最近は3000元(4万8000円)の販売価格を切るツアーもある。乗客の中には、農村から中国の都市部に出稼ぎに来た農民工さえもいる」というのだ。

 日本政府は2015年1月から導入した「船舶観光上陸許可制度」で、訪日客の入国審査手続きを簡略化させた。この手続き変更も、中国からのクルーズ客の質の低下をもたらし、外国人客の失踪問題も引き起こしている。

 インバウンド客の「万引き」に頭を痛めているのは、佐世保の小売店だけではない。

「警察は外国人観光客による万引きに『厳重注意』程度の対応しかしない。再入国を阻止できないのか」「近くのホテルの常連客がいつも万引きに来る、次回の来日時には警察に逮捕してもらいたい」──ネット上には、ある観光地でお土産屋を営む年老いた店主の悲鳴が上がっていた。地方には、高齢者が細々と経営しているお土産屋も少なくない。無力な老店主の店を狙った万引きだとすれば、余計に心が痛む。

 清水氏によれば、「ダミーの防犯カメラを数台設置するだけで、十分に抑止力になる」という。万引きに苦しめられている経営者はぜひ試してほしい。

 日本では、店の外など店主の目の届かないところに商品を並べることも少なくない。治安のいい日本のシンボルともいえるだろう。しかしそんな風景は過去のものとなってしまうかもしれない。「人を見たら泥棒と思え」――訪日外国人の増加とともに到来するのは、そんなとげとげしい世の中なのだろうか。

一般市民の生活圏にも来日外国人の犯罪が忍び寄る

筆者:姫田 小夏