働き方改革のひとつである、正規・非正規雇用労働者の待遇差を解消する「同一労働同一賃金」。職務内容が同じであれば、同じ額の賃金を従業員に支払うべきという考え方で、大手企業では2020年4月、中小企業では2021年4月から施行される。

格差を解消することで多様な働き方が期待されるが、現在、実際に企業内では同一労働同一賃金に向けた対応は行われているのだろうか。企業口コミサイト「キャリコネ」に寄せられた口コミを見てみよう。

「待遇面では多くの不満がある。特に給料が安く、年功序列が色濃い」

「同一労働同一賃金と言われている昨今ですが、店頭業務に差はなく一通り同じ仕事をしているにもかかわらず、正社員との賃金の格差はハッキリ有ります」(カウンターセールス、40代女性、契約社員、年収350万円)

「当たり前かもしれないが、同一労働同一賃金ではない。身分(正社員か契約社員かなど)による差はあった模様」(総務、40代男性、契約社員、年収400万円)

「待遇面では多くの不満がある。特に給料が安く、年功序列が色濃い。同一労働同一賃金で、営業成績次第で給料や昇進を決めてほしい。実力主義の会社がとてもうらやましい」(代理店営業、20代男性、正社員、年収312万円)

まだ施行前ということもあり、取り組みを実行しているという口コミは見られず、「格差を感じている」という声が見られた。また正社員同士でも、同じ仕事をしているのに年功序列などの問題で賃金格差あり、不満を持っているという声もあがっていた。

「派遣社員で正社員以上の働きをしていても報酬に大きな差が出る」

「親会社と子会社で待遇に差があるのは分かるが、余りにもあからさま過ぎる。親会社と子会社の間で出向や島流しなど人的交流があるが、それこそ同一労働同一賃金ではないが、同じ仕事をしていてここまで待遇が違うものなのかと思う」(電気・通信設備施工管理、40代男性、契約社員、年収425万円)

「自分は派遣社員だったのですが、正社員と同等、むしろそれ以上の働きをしながら報酬に大きな差が出ることに対して大きな不満を持っていました。同一労働同一賃金を制度として定めないと、多くの若者は自分のようにやる気をそがれてしまうと思います」(ショップスタッフ、20代男性、派遣社員、年収234万円)

親会社・子会社間、正社員・派遣社員間での格差に関する口コミも寄せられた。同じ仕事、また正社員以上の仕事をしていても正当な評価をされず、給料や待遇に大幅な差があるという。

同一労働同一賃金は、基本給だけでなく、ボーナスや福利厚生、休暇や教育・研修にいたるまで、雇用形態に関係なく業務内容に応じて対価を決める制度だ。非正規でもボーナスなどが与えられる可能性がある。

一方、企業にはコスト増が予想される。正規雇用者の待遇を下げることで「同一賃金」を実現する企業も出てくるかもしれない。また、「同一労働」とひと口に言っても、その労働から生まれる成果は個人によって違うため、正当な評価をすることが難しい場合もある。施行に向けて、企業は従業員の待遇改善が急務になるだろう