中国メディアは、「なぜ日本には世界にインパクトを与えられるIT企業がないのか」と題する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 米国のIT業界にはAGFA(アップル、グーグル、フェイスブック、アマゾン)があり、中国にはBAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)がある。しかし、日本にはこれに匹敵する規模のIT企業は見当たらない。中国メディアの今日頭条は12日、「なぜ日本には世界にインパクトを与えられるIT企業がないのか」と題する記事を掲載した。

 その理由の1つに、「チャレンジ精神」の違いがあると記事は分析。IT企業には、新しいことにチャレンジする若者と、それを賛同し支えてくれる社会が必要だが、中国にはそれがあり日本にはなかったと分析している。日本企業では若者は先輩の言いなりで、チャレンジ精神のある人は異端児として社会から排除されてしまうと指摘した。

 またこれには、日本企業のかつての成功が災いしたことが考えられるという。日本の電子企業はいつのまにか世界の「頂点」に位置するようになり、既存の道を進むだけで外の世界の変化に疎くなり、気が付いた時には遅れを取っていたと指摘。これは成功しすぎてスマホへの切り替えに遅れ、アップルやグーグルなどの新鋭に負かされたノキアとも似ているという。

 ただ、問題は企業側だけにあるわけではないようだ。記事は、「日本の文化と消費者にも要因があった」と分析。保守的な日本では、高齢化も進んでいるため、日本の消費者はネットショッピングが広まっても実店舗での買い物を好み、スマホが出てもすぐに飛びつくことはなかった。ここに「市場規模」の小ささが加わり、米国や中国と比べてIT企業の成長に不利な条件が揃っていたと分析した。

 では、今後はどうだろうか。記事は、市場規模の違いからすると、米国や中国のような規模のIT企業が発展するのは難しいと指摘している。しかし、記事に対するコメントを見ると、意外にも日本企業の革新不足を指摘して、中国を自画自賛するような内容に不快感を示す声が多く見られた。「中国は人口が多かっただけ」、「日本にはソフトバンクがあれば十分だ」、「日系車は国産車と比べられるか?」など、現実を見るようにという指摘が多かった。中国のネットユーザーはIT企業の発展を冷静な目で見ていたようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)