警視庁は先月27日(2019年4月)、アメリカから覚醒剤を密輸しようとした経済産業省の課長補佐、西田哲也容疑者(28)を麻薬特例法違反の疑いで逮捕した。ロサンゼルスから国際スピード郵便を利用して、ファッション雑誌のページを袋状にして覚醒剤22.1グラム(末端価格約130万円相当)を自宅に郵送させようとした。

成田空港の税関検査で発覚し、警視庁が覚醒剤を他のものにすり替えてそのまま郵送し、西田が自宅でその郵便物を受け取ったところを現行犯逮捕した。経産省の職場を家宅捜索したところ、机引出しから覚醒剤を打つための注射器が発見された。西田は「仕事のストレスから手を出した」と供述している。

覚醒剤に詳しい法科学研修センターの雨宮正欣所長は、「密輸しようとした22グラムは1000回分の量で、常習の疑いが濃いし、売買目的の可能性もあります」と指摘する。

同僚たちは「信じがたい」「頭の回転速い優秀な人」

経産省の同僚らは「本当かな。あり得ないとしか言いようがない」「ちょっと信じがたい」と驚き、「(西田は)頭の回転も速く優秀な人。コミュニケーション能力も非常に高く、悪い印象は全くなかった」と話す。

司会の小倉智昭「ロサンゼルスから送ったというのは、自分で送ったのだろうか。それとも、そういう業者やルートがあるのだろうか」

国際スピード郵便を悪用した密輸の摘発は、2016年20件、17年38件、18年52件と年々増えている。

「新潮社」出版部長の中瀬ゆかりは「省内でやっていたとしたら、周りに気づく人はいなかったのか。覚醒剤と最初に接点を持ったのはどこか。まだ解明しなくてはいけないことはありますね」