「300億円限定キャンペーン」

大阪府・泉佐野市は新・ふるさと納税を先取り体感できる企画として「300億円限定キャンペーン」を開催している。期間は5月31日まで。また、寄付額が300億円に達したら即終了となる。

泉佐野市のふるさと納税に対しては、総務省の基準を超える過度な返礼品を用意したり、返礼品にプラスしてAmazonギフト券を還元するなど、2018年から総務省サイドから見直しを求める声が上がっていた。

しかし、泉佐野市を含む複数の自治体は「総務省からの通知に従う法的義務なし」として、豪華返礼品路線を続行する構えだった。

これに対し、総務省は2019年5月、泉佐野市をはじめとする静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町に対して、6月からスタートするふるさと納税の新制度には参加させない方針を固めたと報道された。

これにより、6月1日以降、4市町で寄付を行っても、ふるさと納税制度に基づく税優遇は受けられないことになる。

泉佐野市では、新制度では「地場産品問題」「経費50%問題」「指定制度問題」などの規制で魅力が大幅に失われると主張。総務省の措置に対抗するためのキャンペーンとして、5月31日までの期間限定で、新しいふるさと納税を体感できる「300億円限定キャンペーン」を実施している。

内容は『Aコース「地場産品問題」体感コース 返礼品(返礼率30%)+Amazonギフト券20%プレゼント』『Bコース「経費50%問題」体感コース 返礼品(返礼率20%)+Amazonギフト券30%プレゼント』というもの。規定によって、これまでのふるさと納税の魅力が失われたり、地方自治体によってはハンデが生じることを強く主張している。

総務省と自治体との対立という状態になってしまったふるさと納税。泉佐野市のやり方には、ルールの拡大解釈でお金を集めているなどといった批判もあったが、総務省の制度作りにスキがあり、そこを突かれたものという指摘もある。

節税のために利用する一般ユーザーとしては、節税しながら良い商品を得ることができた泉佐野市のふるさと納税。地方創生や税金の使われ方を考えるきっかけになれば、といった理念が活かされる制度として、今後は国と自治体の両方が納得できる制度として活用されることが期待される。「300億円限定キャンペーン」
URL:https://furusato-izumisano.jp/
2019/05/09