アベノミクスで高まる財政危機のリスク。「消費税率25%を覚悟」しなければならない可能性も<ゼロから始める経済学・第6回>

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◆タダでできる政策はない

 連載第1回目に、筆者はアベノミクスの第3の誤りとして、「この6年間、がんばって『大胆な金融政策』を継続してきたことのツケがたまってきたこと。これは政府の過失であるとともに、国民の誤算ともいえます」と書きました。

 「大胆な金融政策」を実施しても物価が期待通りに上がらないこと、そして、物価を上げるだけの政策に大した意味がないこと。これらの問題点はアベノミクス実施前から分かっていたことです。ただ6年間を棒に振ったというだけなら、まだ諦めもつきます。ちょっと長いですが。しかしその間には、できないことを無理にやろうとした歪みが生まれています。そして、「タダでできる政策はないのだ」ということにも、気に掛かけてほしいのです。

 つまりは、行政と財政の問題です。

 行政の問題はあまり問題にされにくいですが、無為な政策に職員の方々を奔走させるのはやはりムダです。

 アベノミクスの第2の矢たる「機動的な財政政策」は、2013年に事業規模で約40兆円の経済対策を行い、その後も史上最大の予算規模を更新し続け、いまでは101兆円です。アベノミクス実施前と比べて23兆円も増大しています。財政政策の経済効果に関する内閣府の試算を積み上げていくとすでに相当程度の経済成長率が達成されていなければならないはずですが、試算通りに事が運んだことは全くない、といっても言い過ぎではないでしょう。そもそも、「機動的な財政政策」のためにトータルでいくら使ったのか、公式のまとめがないのも問題です。

◆国が借金を返さなかった場合のリスク

 財政の問題は様々なメディアで取り上げられています。 主な問題は、国の借金の額が、国の経済規模に対して大きすぎること、そして、毎年の税収が不足していて借金の返済に回せないことです。色々な理由をつけて「借金なんか返さなくてもいいんだ」と主張する声があることは理解しています。しかし、借金を返した方がよい、との見解に反対する人はいないでしょう。意見の一致をみないのは返さなかった場合のリスクの評価です。

 私たち個人が借金を踏み倒した場合、返済を催促する電話がかかってきたり、怖い取り立て人がやってきたりするのではないでしょうか。そして、信用を失い、新たな借金をすることが難しくなります。

 国は借金取りよりも強いから大丈夫、ということができるでしょうか。たぶん、無理でしょう。国はたしかに強そうに見えますし、実際、腕っ節は大したものです。しかし、借金をするためには、国債を買ってもらわなければなりません。いくら国が強くとも、国債を押し売りすることはできないでしょう。いまは国民が税金をきちんと納めてくれていますが、怒って「借金を踏み倒すような国には税金を支払いたくない」と言い出す可能性だってあります。財政は国民が支持してはじめて安定するのです。

◆財政危機に陥るリスクは高まっている

 さて、2018年度の国の借金は883兆円(見込み)です。

 財務省は不安ばかりあおってけしからんと思われるかもしれませんが、国の財布を管理している人たちが「日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか」との問いに、どのように答えているのか聞いてみましょう。

「仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難になり、政府による様々な支払いに支障が生じるおそれがあります」

 やや難解ですね。財務省の資料はどれも難しくて、引用しがたいです。くじけないで読んでみましょう。

 重要なポイントは2つしかありません。まず、(1)「仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば」のプロセスです。これは、国が借金を返さないか、返せない見込みになった時点で、国が信認されなくなるということです。そうすると、(2)「金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し」ます。国は高い金利を払わないとお金を借りることができなくなります。それは同時に、100円の額面の国債が100円以下でしか売れなくなることを意味します。お金がないのに高い金利を払わないといけないなんて不思議ですね。