徴用工訴訟で韓国外相は日本企業の資産売却に静観「介入しない」

ざっくり言うと

  • 徴用工訴訟の判決を受け、日本製鉄などの資産売却が裁判所に申請された
  • 韓国外相は2日の会見で、国民の権利を行使する手続きであると言及
  • 「政府が介入することではない」とも述べた

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