韓国では昨年、セクハラや性暴力の告発運動「Me too(私も)」が社会を揺るがした=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府が文化芸術界や教育現場での性差別と性暴力に体系的に対応するため、関係機関に担当部署を設置する。

 女性家族部は30日、教育部、法務部、文化体育観光部、保健福祉部、雇用労働部、大検察庁(最高検)、警察庁、国防部に両性平等担当部署を新設する案が同日の閣議で決定されたと発表した。

 新設部署は各機関の所管分野のセクハラ、性暴力根絶のための業務を総括し、各種政策に両性平等の視点を反映させる業務を担当する。

 女性家族部は今後、両性平等担当部署の協議体を定例的に運営する計画だ。

 また、政府の主要政策に両性平等の視点を反映し、セクハラ・性暴力根絶に向けた政府レベルの協力や総括機能を強化する方針だ。

 同部の陳善美(チン・ソンミ)長官は「両性平等は持続可能な社会の具現に向けた中核要素で、全ての社会的課題とつながっているため、官庁レベルの努力が必要だ。新設部署が各官庁に定着し、役割と機能を果たすよう支援する」と述べた。