｢前払い退職金｣を現金でもらうと大損する理由
退職金を前払い制度で支払う会社が増えている。サラリーマンにとっては「もらい方次第」で老後に大きな差がつく可能性がある（写真:ocsa／PIXTA）
「人生100年」と言われるほど長寿の時代になりました。サラリーマンの皆さんにとって、老後の生活を支える柱は年金と退職金でしょう。この2つの制度に最近、構造変化が起こりつつあります。
年金と退職金をとりまく「3つの構造変化」とは？
具体的には、�仝�的年金の加入者が拡大している��退職金はやや減少傾向となり、特に公務員の退職金の減少が著しい��退職金の前払い化が進んでいる――といった変化です。
こうした変化の背景には何があるか、また、変化にどう対応すればいいかについて考えてみたいと思います。
厚生労働省は2019年度の公的年金の支給額を「0.1％引き上げる」としています。国民年金の支給額は4月分（6月支給）から、満額受給者の場合で月6万5008円。厚生年金は平均的な収入で40年間働いた男性サラリーマンと専業主婦の2人世帯の場合、月22万1504円となります。
昨年は物価（1.0％）も賃金（名目手取り賃金変動率0.6％）も上がっていたのにわずかな増加にとどまったのは、その前まで下げるべきだった分を上げるときに調整するという仕組みが適用されているからです。今後も公的年金は物価ほどには上がりません。
ですから老後の生活を支えるのは公的年金だけというわけにはいかないのですが、生きている限り支払われる終身の安心感は人生100年時代においては大きいものがあります。
そうしたなかで、給与所得者が加入する厚生年金の被保険者数は増えています。厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、この5年で約1000万人増加し、2018年3月末では4358万人に達しています。
その理由は、何と言っても「働く女性が増えた」からでしょう。同じく「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、過去5年で「第3号被保険者」――厚生年金加入者に扶養されている配偶者が約100万人減り、その一方、自分で厚生年金に加入している「第2号被保険者」の女性は約400万人も増えています。
人手不足が深刻化するなかで、正社員として雇用される女性は増えつつあります。また「パート年収の壁」に関する制度変更も行われました。パートでも「年収130万円の壁」を超えると夫の扶養から抜けますが、そこにもう一つ、「106万円の壁」もできたのです。
勤務先が従業員501人以上の企業で、一定の要件を満たすパートは、年収106万円を超えると社会保険に加入しなければいけなくなりました。それによって厚生年金加入者となった女性も増えているのです。
老後、国民年金に加えて厚生年金ももらえる女性が増えているということですから、公的年金制度の健全性維持の観点から見ても、年金を受給する女性の側から見ても、とてもよいことだと思います。
「壁」を超えて夫の扶養を外れると、パートは自分で社会保険料を払うことになるので手取り金額が少なくなり「働き損だ」という声もあります。でも、思い切って「壁」を超えて働いて、厚生年金に加入すれば、将来の給付額が増えるだけでなく、もし障害を負った場合は障害厚生年金が受給できます。
退職金は公務員が400万円減、民間も100万円減
一方の退職金の水準は残念ながら平均では減っているようです。人事院は5年ごとに「民間の退職金及び企業年金の実態調査」を行っていますが、2011年と2016年の調査結果を比べると、民間・公務員ともに、退職給付水準は減少していました。
公務員の定年時の平均支給額（退職手当と共済年金の給付現価額の合計、勤続38年で比較）は、この5年間に約400万円減っていました。しかしこれは、11年当時に退職給付水準の官民格差が約400万円あり、人事院から勧告されたことが実行された結果です。ところが、同じ5年間で、民間の退職金の平均額も残念ながら100万円ほど下がっています。
さらに、経団連が2018年12月に公表した「2017年度福利厚生費調査」を見てみると、会社が社員の退職金を積み立てるために支出している額は、2003年度の社員1人あたり年間平均9万2037円をピークに減り続け、2017年度には4万6125円となり、ほぼ半減しています。これには、ちょっと驚きました。
サラリーマンの退職金の支給額が減っているうえに、会社が積み立てる金額も減っているわけですが、これはなぜでしょうか。2つの理由が考えられます。団塊世代への退職金支払い終わったこと、そして現行の退職金制度そのものが大きく変わりつつあることが影響しているのです。
企業の退職金制度がどう変わっているのか。最近増えたのが、社員の定年時に退職金を支払うのではなく、現役時代（在職中）に「前払い退職金」として支払う企業です。
その方法は、主に2通りあります。1つは単に現金で支給する方法。退職金を毎月の給与や賞与に上乗せして「報酬」に組み込んでしまうのです。そしてもう1つは「確定拠出年金」の掛け金として支払う方法です。
会社にしてみれば、退職金は「給料の後払い」的な性格のコストと言えます。社員が退職するまで「将来支払わなければならない債務」を抱えることになるのです。そこで「前払い退職金」にすれば、債務の負担から解放されるというわけで、ここ15年ほどの間で導入する企業が急増しました。
では、社員からすれば「前払い退職金」はメリットがあるでしょうか。今の給与として現金で受け取れるので「うれしいな」と感じるかもしれません。ただし、この場合のデメリットは、退職金を給与としてもらうことになるため、所得税、住民税、社会保険料が差し引かれてしまいます。結果として、前払いをしない場合の退職金に比べて手取り額が減ってしまうのです。
一方で、「確定拠出年金の掛け金」として受け取ると、その全額を運用に回すことができます。確定拠出年金は国が定めた法律で、60歳までは引き出せないという制限はあるものの、運用にあたっては非課税ですから、税金や社会保険料はかかりません。
前払い退職金を導入した会社が社員に対し、給与への上乗せか、確定拠出年金の掛け金かを選ばせることもありますが、「老後のために蓄える」という観点で見れば、確定拠出年金の掛け金として受け取るほうが有利です。
確定拠出年金を選ぶ場合、割り引かれる金利に注意
こうした年金制度や退職金制度の構造変化に、サラリーマンの皆さんはどう対応すればいいのでしょうか。公的年金の抑制策に対しては、ねんきん定期便などで受け取れる金額を把握し、それでどれくらい老後の生活をまかなえるか、現実を見つめて備えるべきだとおもいます。もし会社が「前払い退職金」を導入しているのなら、気をつけなければいけないことが2つあります。
1つは「勘違いしないこと」です。確定拠出年金を選択した場合であれば、ご自身の専用口座に「掛け金」に姿を変えた「前払い退職金」が少しずつ積み上がっていきます。心配なのは、給与や賞与への上乗せを選択した場合です。「退職金を前倒しで受け取っている」という認識が薄くなり、残業代などと同様に「手取り額が増えた」と勘違いして使ってしまうと、老後資金の備えがなくなりかねません。
さらに、確定拠出年金を選んだ場合も気をつけるべき点があります。「前払い退職金」は「掛け金」として口座に積み立てられますが、社員はそのお金を自分で管理し、運用しなければなりません。企業は社員の定年前に退職金を渡すわけですから、一般的に金利相当分を割り引いています。それを受け取り、運用する社員は、割り引かれた金利以上の利回りで運用しなければ、前払いをしない場合の退職金より減ってしまう、ということになります。
人は誰でも、目の前のお金には関心が強い反面、遠い将来に発生するお金はイメージしにくいものです。しかしながら、遠い将来のお金を「前払い退職金」としてすでにもらっているのなら、しっかり考えて管理しないと、老後の生活に影響が及びかねません。
退職金制度は勤務先によって異なります。退職金は前払いか、後払いか、金額はどのように決まっているのか、モデルケースではいくらぐらいなのか。ぜひ、確認してみてください。年金も含めて制度を確認する。それが、老後資金準備の第一歩です。
