「総務省のやり方はあまりにも一方的かつ姑息」

大阪・泉佐野市の八島弘之副市長は起こっている。総務省は「ふるさと納税の返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限る」とし、「これまで寄付金の集め方に問題があると判断された自治体は、(6月にスタートする)新制度に参加させない」とした。

狙い撃ちされた形の泉佐野市は「総務省の恣意的な解釈によって参加できる自治体が選ばれ、まるで踏み絵をさせられるような内容だ」と怒りが収まらない。

泉佐野市はこれまで他県の高級地場産品を含む1200種類もの返礼品を揃え、昨年度(2018年度)の寄付額は全国トップの360億円以上が見込まれている。今年2月(2019年)には、総務省を挑発するかのように、返礼品にアマゾンのギフト券を上乗せする「百億円還元閉店キャンペーン」を打ち出した。

他の自治体からも「総務省は勝手」

他の自治体にも、総務省の新ルールへの不満は強い。「ふるさと納税の初期の考え方には、地場産品は示されていなかった。全部が総務省の考えでやっている」

司会の小倉智昭「総務省は一部の自治体のやり方が身勝手だと言っていますが、僕はいちばん身勝手なのは総務省だと思うよ。こんなふうになることは、最初から分かっているじゃないですか。だから、こんなふるさと納税は止めなさいと、ずっと言ってきた」