日本で｢子どもは2人まで｣宣言が出ていた衝撃
未婚化は突然起きたわけではなく、50年以上かけてゆっくりと進行していったということはご存じでしょうか？（写真：metamorworks／PIXTA）
「知っているつもりで、知らなかった事実」というものがたくさんあります。
現在、日本は未婚化、少子高齢化という深刻な問題に直面しています。多くの人が、これを「突然起きた異常事態」だと考えたり、「草食化する若者の価値観の問題」だとしたりする向きもあります。しかし、実はこれらは突然でもなければ、若者の価値観の問題でもないのです。
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生涯未婚率という言葉が脚光を浴びたのは、2010年の国勢調査の結果からでした。男性の生涯未婚率が20％を初めて超えたときです。
「50歳時点で未婚のままの人は、今後結婚する可能性はゼロに等しい」という意味の生涯未婚率という定義は、それまでの年齢別未婚率の推移を見れば妥当なものでした。
事実、2015年の人口動態調査でも、50歳以上で初婚を迎えた男女の割合は、全婚姻数に対する構成比として男性1.2%、女性にいたっては0.4%しかいません。1970年代までは、男女とも0.1%しかいませんでした。
第3次ベビーブームが起きてもいい時期があった
この生涯未婚率が上昇し始めたのは、1990年代からでした。しかし、本来、1990年頃というのは、第3次ベビーブームが起きてもいい時期だったのです。日本には、戦後2回のベビーブームがありました。1回目は、戦後間もなくの1947年から1949年にかけて。
2回目は、1971年から1974年にかけてで、1回目のときに生まれた子どもたちを「団塊の世代」といい、2回目のときに生まれた子どもたちは、団塊の世代の子どもたちであることから「団塊ジュニア世代」と言われました。
1990年代は、その「団塊ジュニア世代」の子どもたちが成人年齢に達する頃であり、通常なら第3次ベビーブームが来るはずでした。しかし、結局それは訪れませんでした。その代わりに、1989年に到来したのは、丙午（ひのえうま）を除けば、戦後最低の出生率を記録した「1.57ショック」だったのです。
3回目のベビーブームが来なかった理由とも関連しますが、そもそも日本政府が当時少子化を推奨していたという事実をご存じでしょうか。
1974年6月に、人口問題審議会（当時、旧厚生省内）により、人口白書『日本人口の動向』が刊行されました。そこには「静止人口をめざして」という副題が付けられています。当時は、増えすぎる人口のほうが大きな課題だったのです。さらに、1974年7月に実施された「第1回日本人口会議」（国立社会保障・人口問題研究所）では、増えすぎる人口を問題視し、「子どもは2人まで」という宣言を出しています。
この会議に関する新聞報道は、大手新聞はもちろん、北海道から沖縄までの地方新聞、社説・コラム・漫画を含め、150編以上にのぼりました。まさに国をあげての「少子化を推進する大キャンペーン」だったのです。
学校でも、教育の一環として「人口爆発で資源が足りなくなる」と啓蒙されます。そしてこれに国民が素直に応じました。事実、グラフにあるように、そこからすさまじい勢いで少子化が進行していったわけです。
宣言が完璧に順守されていた
結婚した女性に限定した完結出生児数（結婚持続期間15〜19年夫婦の平均出生子ども数であり、夫婦の最終的な平均出生子ども数とみなされる）を見てみると、1974年以降、きっちり「子どもは2人」で推移しているのもわかります。「子どもは2人まで」という宣言が、完璧に順守されたことになります。
1970年代は、日本人は大衆が群となって動いていた時代でした。新聞やテレビというマスコミに、大衆の行動が大きく左右されていたとも言えます。くしくも、2015年の国勢調査において生涯未婚率最高記録更新の立役者になった人たちというのは、1974年に中学生としてこの教育を受けて育った世代でもあります。
それだけではありません。1990年以降から生涯未婚率は上昇を続けますが、その時期に生涯未婚率対象年齢の50歳になった世代は、1960年代に結婚適齢期の20代後半を迎えた人たちです。1960年代から、すでに結婚できない人たちは増え始めていたことになります。
その頃に何が起きたのでしょうか。1965年頃、お見合い結婚数を恋愛結婚が上回った時期なのです。それ以降、お見合い結婚は廃れ、現在は約9割が恋愛結婚となっていることはご存じのとおりです。婚姻数の減少はこのお見合い結婚の減少に比例しています。
つまり、結婚しなくなった（できなくなった）第一世代とは、1960年代に20代後半だった男女（現在80歳近辺の高齢者）であり、彼らが実質上生涯未婚率を押し上げた最初の世代だったといえます。このように、未婚化は突然変異現象ではなく、50年以上かけてゆっくりと進行していったものなのです。
高齢者人口より独身者人口のほうが多い
もう1つ、多くの方が誤解していることがあります。日本は超高齢社会であることは誰もが知っている事実ですが、実は、その高齢者人口より独身者人口のほうが多いという事実を知る人は多くありません。
2015年時点の国勢調査において、65歳以上の高齢者人口約3280万人に対して、15歳以上の独身者人口（離別死別含む）は約4440万人。独身者のほうが高齢者より1200万人近くも多いのです。つまり、日本とは高齢者の割合が高い「超高齢国家」である以上に、独身者が多い国「超ソロ国家」にすでになっているのです。
さらに、総人口に対する独身者率、いわゆるソロ率は、日本がまだ皆婚社会であった1980年では34％でしたが、2015年には41％と4割を超えました。国立社会保障・人口問題研究所が2018年に出した配偶関係別人口推計（15歳以上）によれば、2040年にはソロ率は47％に達します。人口の5割が独身となり、一人暮らしが4割の国になるわけです。
未婚率の増加、離婚の増加などに伴うソロ社会化は、もはや不可避な現実です。そして、その現実に適応するために、向き合わなければいけない構造変化があります。そのうちの1つは、消費を中心とする経済構造の変化です。常々、私は「結婚は経済」という話をしていますが、結婚数の減少は、経済構造の変化を確実にもたらすでしょう。
高度経済成長期を支えた家族という世帯中心の消費構造は、独身5割・一人暮らし4割のソロ社会では大きく変わらざるをえません。個人化する社会とともに訪れるのは、個人化する消費です。
大量生産・大量消費時代は、一家に一台の消費体系でした。車、テレビ、エアコン、電話、掃除機など、世帯で所有し、世帯員たる家族でその使用をシェアしていたわけです。
しかし、今ではたとえ家族同居であっても、エアコンやテレビは1部屋1台、電話も1人に1台の時代になりつつあります。単身世帯化が進めば、炊飯器や電子レンジ、掃除機、洗濯機、冷蔵庫といった家電領域も1人1台の時代となります。
「人と人のつながり」が価値化する
「人口減少によって消費が伸び悩む」と言う人がいますが、そうとは断言できません。むしろ逆で、実は、単身化が進めば進むほど、消費の個人化によって、需要が拡大する市場が生まれます。
「外食費は1家族以上！独身男は『よき消費者』だ」の記事でも紹介したように、食費の領域では、すでにソロの消費支出が一家族分以上実額で超えている事例も多いのです。レジャーやエンタメ市場も拡大すると予想します。私の調査では、すでにソロの8割近くがソロ旅を好み、5割が音楽フェスにはソロで参加しています。映画館に関しては、ソロは1人で行くことのほうが当たり前になっています。
個人化する社会とは、個々人がバラバラに動き、互いに関与しない社会ではありません。むしろ、個人と個人が「接続する」ことによって活性化する、いわば「ソロ活経済圏」が生まれてくるはずです。
4月に上梓した『ソロエコノミーの襲来』には、本記事で紹介した「少子化は政府が推進」「高齢者より独身者が多い」というような「知っているつもりで知らなかった事実」を多数掲載しています。そして、来るべきソロ経済社会への向き合い方についても記しています。それは同時に、新たなコミュニティーへの向き合い方にも通じます。
今まで人々の安心の拠り所であった、地域や職場や家族といった共同体は失われ、個人が流動的に動き回らざるをえない社会になるのは確実です。それにより、人との関係性も「群から個」へ、「集団の中の私」から「私がつながる世界」へと変わらざるをえなくなるでしょう。それは結婚した者とて例外ではありません。誰もが必ずいつかはソロに戻る可能性があります。
とはいえ、ソロ社会とは絶望の未来ではありません。むしろ、個人化する社会だからこそ、「人と人のつながり」が価値化していく。そして、そういう価値化を提示できたところがソロエコノミーにおける勝者となるのではないでしょうか。
