4月9日、中国政府が初めてHuaweiと提携することになった。これまで政府指定の企業から全て排除してきた中国政府側が譲歩した形だ。これにより中国は一気に5Gを軸としたデジタル・シルクロード完遂を狙う。

「スーパーハイビジョン映像産業発展行動計画」でHuaweiを指名

中国政府中央行政省庁の一つである工信部(中華人民共和国工業と信息化部)(信息=情報)は今年3月1日に国家広播電視(テレビ)総局と中央広播電視総台(台=局)とともに、「超高清(スーパーハイビジョン)視頻(映像)産業発展行動計画(2019-2022)」(工信部聯電子〔2019〕56号)を発布した(以下、「行動計画」)。「5G」と「4K」および「8K」を中心とした最新バージョンだ。

これに関して4月9日、中央テレビ局CCTVは最近立ち上げた「行動計画」の中で、Huaweiを政府指定の協力プラットフォームとして挙げたのだ(この頁にある「央広網」の簡体字は「中国中央広播電視総台」のウェブサイトという意味)。ほかに中国移動(China Mobile)、中国電信(China Telecom)、中国聯通(China Unicom)という中国3大電信があるが、Huaweiを中国政府が協力民間企業として指名したのは、これが初めてのことである。

「行動計画」では、2020年までに、まずは解像度「4K」が放映できる条件を整えた都市を選定して実行し、2022年の北京冬季オリンピックまでには解像度「8K」を普及させていく計画であるという。もちろん次世代通信規格「5G」を今年中に落着させ、自動運転やIoTなども含めた全ての通信インフラに関する「行動計画」を実行するために4兆元(4月10日の為替1元=16.55円に基づけば、66.2兆円)を投資する。

これまでHuaweiを排除し続けてきた中国政府

これまで中国政府の大型プロジェクトにおいて、中国政府が指名するプラットフォームの中にHuaweiの名前が挙がったことがない。昨年の改革開放40周年記念100名リストから始まって、それらの実態を列挙してみよう。

1.100人リストから排除

2018年12月30日付けのコラム<Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか?>に書いたように、昨年12月18日に北京の人民大会堂で改革開放40周年記念大会が開催され、改革開放に貢献した100人が表彰されたが、その中に改革開放とともに歩み、最も貢献したはずの民間企業Huaweiの任正非CEOの名前はなかった。

2.BATIS(AI国家戦略の協力企業)からも排除

今年2月12日付のコラム<中国のAI巨大戦略と米中対立――中国政府指名5大企業の怪>で、中国政府が指名したAI国家戦略に協力する5大企業BATIS(Baidu、Alibaba、Tencent、Iflytek、Sense Time)の中にHuaweiの名前はない。

遠藤誉(筑波大学名誉教授、理学博士)