3年間で約1400人の留学生が所在不明になっている東京福祉大学の元教授らが10日、文部科学省内で記者会見し、留学生の大量“失踪”を招いた原因に、大学を牛耳る元総長のカネもうけ主義を指摘しました。

 同大学の創設者で元総長の中島恒雄氏は2008年、強制わいせつ罪で懲役2年の実刑判決を受けましたが、いまだ大学運営の実権を握っています。

 会見した田嶋清一元教授は、同大学からの不当解雇無効を求める裁判に勝利したものの、職場復帰しても仕事を与えられず定年退職を迎えました。

 田嶋氏は、中島氏が2年間の収監後出所し、人事権の誇示として幹部教職員への解職降格人事を次々に断行したことを指摘。経営能力の誇示として留学生を狙った120億円の荒稼ぎプランが語られた2011年9月21日の「経営学部運営会議」の内容を示す裁判資料を公開しました。

 資料は録音した会話を文字に書き起こした「反訳書」。田嶋氏によると、「池袋キャンパスの元総長室に招集された」といいます。

 元総長は留学生の受け入れなどについて、「これは4年間だから、累積していくだろう。120億の金が入るわけだよ、専門学校で。大学より大規模になっちゃう。もうかるの。何でそれをやらんの。聞いてんだよ、おい」「そしたら、ガバチョ、ガバチョじゃん」などと発言。田嶋氏は留学生の失踪を生み出している根本に、元総長の「(留学生の)管理体制が追い付かないほどのカネもうけ主義がある」と強調しました。