昨日8日(2019年4月)、事実と異なるフェイク記事をネットに掲載され、名誉を傷つけられたとして、会社員ら5人がサイト運営会社を相手に1650万円の損害賠償を求める訴えを起こした。いったい何が起こったのか。

原告の一人、20代女性会社員はディズニーシーのホテルで結婚式を挙げた際、チャペルや披露宴会場付近で仮装しないよう、「何卒ご配慮頂きたく思います」とツイッターで発言した。しかし、インターネット情報配信サイトのネットギークはこの発言を「お姫様コスプレがうろちょろ!目障りだから気を使え」と、投稿とはまったく異なる文言で取り上げ、女性の顔写真も勝手に掲載した。

その結果、女性のツイッターは大炎上。リツイートは1日1万件に達し、まったく関係ない人からの批判が殺到した。女性は「個人のツイートを拾い上げて攻撃をしてくるとは思わなかった」と怒りを訴えた。別の原告男性は「ネットギークがこれでお金を稼ぐということは、集団リンチを見せて見物料を取っているのと同じだ」と記者会見でコメントした。

有名人を取り上げると訴えられるのが怖い

「スッキリ!」では、3年前にネットギークで執筆していた元ライターを取材。当時使われていた編集マニュアルを入手した。そこには「大げさにする」「iPhone、Google、ホリエモンなど注目されるキーワードを入れる」「ついクリックしたくなる隠し方をする」など驚きの指示が書かれていた。

ライターに支払われる原稿料は、記事が拡散された数によって変動。1万を超えると3000円〜6700円だが、シェア数が500未満だと0円だ。元ライターは編集長から「シェアが1000超えるとヒット、1万超えると場外ホームラン」などと言われたという。

ITジャーナリスト井上トシユキさんによると、こうしたサイトは基本的に取材や裏付けは行わず、SNSの内容を再構成して記事を作成。運営を行うのは数人ほどで、20人〜30人のライターを抱えている。「スッキリ!」は都内の運営会社を訪れたが返答はなく、書面での質問状にも回答はなかった。

井上さんは「まとめサイトは多く存在しますが、中には事実かどうかわからない過激な記事を売り物にするところもあります」と語る。さらに、ネットギークは、有名人を相手にすると訴訟を起こされたりするので、リスクを避けるために一般人のSNSを狙う傾向があるという。

「興味をもってクリックすると金儲けに協力してしまう」

司会の加藤浩次「インターネットはみんなが見られて、みんなが発信できる根本的に良いものだが、負の側面がある。これは釣りではなく完全なウソ」近藤春菜(お笑いタレント)「興味をもってクリックすると、そこでお金が発生してしまう」

前田裕二(実業家)「署名記事ではなく、匿名であることが大きい。本来、記事に責任を持つ必要があるが、今回は誰が書いたかわからない。どんな傷つくことでもPVさえ上がればそれでよいというのが問題だ」

加藤「閲覧数で報酬が出るとなると過激になる」

前田「広告のシステムが複雑。代理店をはさむと、出稿側はネットギークに広告を出していると知らないケースもある。見た人から『御社の広告がこんなひどいところに出ていますよ』と報告を受け、代理店が広告を引き上げたことで潰れたという例もある」

ロバート・キャンベル(日本文学研究者)「フェイスブックでは、AI(人工知能)を使って信ぴょう性のスコアをつけている。本当かウソかをアルゴリズムで処理するのです。日本でも導入して欲しい」

みっちゃん