18年度の倒産件数、8111件で10年連続マイナスに 東京商工リサーチ調査

　東京商工リサーチが2018年度における全国の企業倒産状況を発表し、倒産件数が10年連続で前年度比マイナスとなったことが分かった。

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■2018年度の倒産件数は8,111件

　8日、東京商工リサーチが2018年度の全国企業倒産状況を発表した。2018年度の全国企業（負債総額1,000万円以上）倒産件数は8,111件で、17年度の8,367件から3.0％（256件）減。2009年度の1万4,732件から10年連続で前年度比マイナスとなった。

■負債総額は17年度から半減

　2018年度の負債総額は1兆6,192億8,100万円で、17年度の3兆837億2,500万円から47.48％（1兆4,644億4,400万円）減。負債総額が大きく減少したのは、17年度にタカタ（1兆4,644億4,400万円）の倒産があったため。2018年度の負債総額で大きかった倒産企業では、MT映像ディスプレイ（1,033億2,600万円）、ケフィア事業振興会（1,001億9,400万円）、日本海洋掘削（904億7,300万円）などがある。

■7年連続でサービス業他が最多件数

　産業別で最も倒産件数が多かったのはサービス業他の2,498件（負債総額4,019億4,500万円、以下同じ）。以下、建設業が1,405件（1,764億7,000万円）、卸売業が1,173件（2,059億3,700万円）、小売業が1,119件（2,163億9,600万円）、製造業が984件（3,441億3,100万円）などとなっている。

　2017年度比で倒産件数が増えたのは、運輸業（前年度比:9.77％増、以下同じ）、情報通信業（4.14％増）、サービス業（2.04％増）の3業界。それ以外の7業界ではマイナスとなった。

　建設業の倒産件数は2009年度には4,000件を超えていたものの年々減少し、2013年度以降は7年連続でサービス業他の倒産件数が最も多くなっている。

■関東、近畿、中部は前年比マイナス

　地区別で最も倒産件数が多かったのは関東の3,041件。以下、近畿が2,061件、中部が1,091件、九州が660件、東北が366件、中国が314件、北海道が224件、北陸が186件、四国が168件の順。上位3地区の関東、近畿、中部とともに北海道と中国が前年度比マイナスとなり、九州、東北、四国、北陸の4地区でプラスとなっている。