日本の小学校で必修化されることになったプログラミング教育。環境の整備は学校以外でも必要だ(写真はイメージ)


 2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化される。新しく使われる教科書にはプログラミングの項目が盛り込まれているが、日本の場合、子どものパソコン保有率が極めて低いという、教育以前の問題が存在している。(加谷 珪一:経済評論家)

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プログラミングという科目があるわけではない

 文部科学省は2019年3月26日、全国の小学校で2020年度から使われる教科書の検定結果を公表した。算数や理科の教科書には必修となるプログラミングが盛り込まれている。

 ここ数年、IT教育の強化が強く叫ばれており、政府の産業競争力会議は、2016年の成長戦略にプログラミング教育の実施を盛り込んだ。今回の必修化はこうした流れを受けたものである。

 プログラミング教育が議論され始めた当初は、その内容について懸念する声も上がっていた。もっとも多かったのは、単にプログラムのやり方だけを学ばせても意味がないといった主張である。プログラミング言語は時代とともに変化するのが当たり前であり、ある時期に標準となっている言語を機械的に覚えただけでは、単なる職業訓練の1つにしかならない。

 プログラミング教育では、プログラムをただ覚えるのではなく、ITがどのような仕組みで動いているのかについて理解することが重要だが、今回、必修化された内容は、おおむねこうした意向に沿ったものとなっている。

 多くの人が誤解しているかもしれないが、今回の必修化によってプログラミングという科目ができるわけではなく、理科や算数など、あくまで既存科目の中で関連する項目が取り上げられる。具体的には小学校の理科において、プログラムを使った「明かりの制御」といった形でITの基本的な考え方を学ぶ内容になっている。

 今の時代は社会のあらゆる領域でITが活用されるので、ITというのは専門知識というよりも一般教養に近い存在となりつつある。実際にプログラムを書くのかはともかくとして、プログラムがどのような仕組みになっており、それによって何が実現できるのかについて知ることには意味がある。今回、検定された教科書は、必修化の第一歩としてはまずまずといったところだろう。

あまりにも低すぎる日本のパソコン普及率

 今回のプログラミング必修化によって、遅れていた日本のIT教育にも弾みがつくと考えたいところだが、どうも雲行きが怪しい。日本の場合、学校でのカリキュラム以前の問題が存在しており、これが足かせになる可能性が高いからである。その問題とは、パソコンがあまりにも一般社会に普及していないことである。

 プログラミングあるいはIT教育というのは抽象度が高い分野なので、教え方を工夫しないとうまく学習できないのは明らかである。パソコンやタブレットの操作というのはあくまで形而下(形を備えているもの)での話だが、形而下での操作に慣れることで、抽象思考が身に付くという側面があることは否定できない。このためIT教育において、ハードウェアに慣れ親しむことは重要な意味を持つ。

 ところが日本は先進諸外国に比べてパソコンやタブレットの普及率が低く、これがプログラミング教育の障害になる可能性がある。

 OECD(経済協力開発機構)の国際成人力調査によると、16歳から24歳までの若者が職場や家庭などでパソコンを利用する頻度は、OECD加盟国中最低水準だった。OECDの学習到達度調査においても、学校や家庭でコンピュータを使える状況になっていると回答した生徒の割合は、ほとんどの質問項目において47カ国で40位以下にとどまっている。

 パソコン販売台数などから推定した日本のパソコン保有率は米国の半分程度である。成人が業務においてもパソコンを使っていないのであれば、子どもが日常的にパソコンに触れる可能性はさらに低いだろう。

 内閣府が行った国際比較調査でも同じような結果が出ており、日本の13歳から19歳の子どものパソコン保有率は先進国中では突出して低く、約7割がパソコンを保有していない。

 日本ではスマホが普及しているという意見があるが、この話にはあてはまらない。先進諸外国では日本と同様、スマホが普及しているが、これに加えてパソコンやタブレットも保有している。個人的なコミュニケーションはスマホで、知的活動はパソコンでという使い分けが出来上がっていると見てよい。

 諸外国の学校教育がパソコン保有を前提としており、宿題も電子的に提出させるケースがあることを考えると、この落差はかなり激しいといってよいだろう。

全員にパソコンを持たせても「安い買い物」

 プログラミング必修化によって、ITに興味関心を持つ子どもが増えたとしても、パソコンに触れる機会がなければ、その興味を継続的に発展させることは難しい。

 日本はあらゆる分野において予算不足となっており、教育現場は特にその傾向が顕著となっている。だが小学生あるいは中学生全員にパソコンを行きわたらせるための予算は、少々無理すれば実現できない水準ではない。日本は少子化が進んでいるので、10〜14歳の人口は600万人しかいない。1台5万円で調達できるなら、3000億円の金額があれば足りるのだ。

 今回の消費増税に際して政府は景気対策として2兆円の予算を組み、ポイント還元策など、いわゆるバラマキ政策を行う予定である。景気対策の6分の1以下の金額で、次世代を担う子ども全員がパソコンに触れることができるのだとすると、これは安い買い物といってよいだろう。

日本のIT人材は「文系」に使われている?

 同時に、ITの知見に対する処遇についても、考え直していく必要がある

 日本では、いわゆる理工系教育というのは、エンジニアを育成するためのものというニュアンスが強かった。日本ではいまだに文系、理系という奇妙な区分があり(諸外国ではこうした明確な区分はない)、いわゆる文系と呼ばれる人が経営的な仕事に携わり、理系は技術を担当するという役割分担が出来上がっている。

 だがITが一般教養であるならば、大学のカリキュラムも時代に合わせて変えていく必要があるだろう。諸外国では学部の専攻は工学で、大学院ではMBA(経営学修士)を学ぶといったキャリアはごく当たり前である。経営や営業といった分野は文系で技術は理系という、情緒的な区分意識はそろそろ捨てた方がよい

 実は、プログラミング必修化に関する議論の過程では、少々興味深い出来事があった。

 プログラミング必修化を成長戦略に盛り込むにあたって、著名なITベンチャー企業のトップがプログラミング教育の重要性を説いていたのだが、彼ら自身の経歴を見ると、揃いも揃って、国立大学の商学部や私立大学の経営学部あるいは英文学科を卒業している。直接、本人たちに確認したことはないのだが、独学でプログラミングをしてきたようなタイプの方々でもない。

 日本では最先端と言われたITベンチャー企業の創業者が揃いも揃って、コンピュータとは無縁の生活を送っていた可能性が高いというのは、決して偶然ではないだろう。彼らにその意図はないかもしれないが、こうした人材から「プログラミング教育が重要」という言葉が出てくると、単にプログラマーという単純労働者が欲しいだけという主張にも聞こえてしまう。

 IT教育は、ただ学校で教えればよいというものではない。ITの知見を社会にどう生かし、そうした知見を持つ人材をどう評価するのかという総合的な見識が問われている。

筆者:加谷 珪一