(写真)質問する田村智子議員=28日、参院内閣委

写真拡大

 日本共産党の田村智子議員は28日の参院内閣委員会で、パチンコが深刻なギャンブル依存症の原因になっているとして「パチンコが『遊技』だというなら、それにふさわしく換金を容認する仕組みを改める検討をすべきだ」と強調しました。

 パチンコの出玉との交換で渡される特殊景品を買い取る「景品買取所」については、「窃盗被害や盗品処分の実態が認められない」ことを理由に古物営業法の対象外とされています。

 田村氏は、特殊景品が盗まれたり、ネット販売されていた事例を示し追及。山本順三国家公安委員長は「(特殊景品については)盗品としての実態が認められない」と強弁しました。

 田村氏は「古物営業法の対象になると、身分証の提示や商品売買の記録の保存などが求められ、パチンコ景品の換金がやりにくくなるから対象外にしているとしか思えない」と批判。景品買取所を使った「3店システム」は、警察庁保安部長の私的諮問機関がパチンコ客の「換金需要」をみたす「現実的な解決策」と結論付けたことで広がったことを明らかにし、「遊技だというなら、換金システムの規制を検討すべきだ」と求めました。