ロシア疑惑などで足元がぐらぐらのトランプ大統領が、批判の矛先を海外に向けようと、日本に無理難題を吹っ掛けてきそうだという。すでに、在日米軍経費をもっと負担させようとしている。「駐留費用プラス50」構想がNSA(米国家安全保障局)から打ち出されている。

駐留経費は日本は74%、ドイツは30%を負担しているが、これを全額ふたんし、さらに50%上乗せしろというのだ。

玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)「ついにきたかという感じですね」

アメリカ兵の給料まで払わせようという考え方もあるが、さすがに「カネで雇われるのか」とアメリカ国内でも批判が出そうだ。

対米クルマ輸出でも「工場をアメリカに移せ」

早稲田大の中林美恵子教授「駐留費用の増額を貿易交渉のカードに使うのではという見方もあります」

アメリカの対日貿易赤字の80%は自動車だが、数量制限をかけ、上回れば新たに25%の関税をかける、いやなら生産拠点をアメリカに移せと要求するのが常套手段だ。

浜田敬子(「ビジネスインサイダージャパン」統括編集長)「5月(2019年)のトランプ来日までに、強い要求をしてくるといわれます。日本政府に交渉力があるのかと心配です」

玉川「アメリカは以前は自由貿易の国だったが、もう『関税の国』で、大義名分を立てて戦うことができません」