ロシア・モスクワの赤の広場


(佐藤 けんいち:著述家・経営コンサルタント、ケン・マネジメント代表)

「ロシアゲート」(Russiagate)に関する最終調査報告書が、特別検査官から司法長官に提出されるというニュースが流れている。トランプ大統領は、眠れない日々を送っていることだろう。

 ロシアゲートとは、ロシアがらみで米国のトランプ大統領が関与しているとされる疑惑のことだ。1972年に発覚し、その2年後に共和党のニクソン大統領(当時)を退陣に追い込んだ「ウォーターゲート」(Watergate)事件をもじったネーミングである。

 2016年の米国大統領選で、ロシアに厳しい姿勢をとっていた民主党のヒラリー・クリントン候補を落選させ、共和党のドナルド・トランプ候補(当時)を勝利させるために、ロシアがサイバー攻撃やSNSを使った世論誘導工作と選挙干渉を行ったとされている。その際、ロシア政府とトランプ氏が共謀していたのではないか、というのがロシアゲート疑惑の焦点である。

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ネット時代以前からあったデマの拡散

 2016年に英米アングロサクソン社会で相次いで発生した、世界を揺るがせた衝撃的事件は、英国のブレクジット(EU離脱)と米国のトランプ大統領誕生であったが、両者ともにその背景には「フェイクニュース」の存在があったという主張がある。

 フェイクニュースは2016年に登場した新語だ。ネット上に投稿された偽情報が、瞬く間にリツイートやシェアによって拡散され、特定の政策の実現に向けて有権者を誘導していく。まさにネット時代ならではの現象である。人間には見たいもの、聞きたいものにしか注意しないという認知バイアスが存在するのだが、この傾向がネットによって増幅しているのである。情報洪水時代だからこそ、選択の幅が狭い方が精神的にラクになる。

 2018年には、SNSを代表するフェイスブックの個人情報漏洩事件も大きな話題になった。流出した個人情報が離脱賛成サイドに利用され、EU離脱の是非を問う英国の国民投票に影響を与えたという主張もある。それ以降、全世界的にフェイスブック離れも進行している。

 ロシアによるサイバー攻撃の対象は米国に限った話ではない。英国や欧州大陸でも活発だと言われている。ソ連が自壊してからすでに四半世紀以上も経っているが、かつての冷戦時代を思わせる事態が進行している。その冷戦時代に米ソ間で激しいプロパガンダ合戦が行われていたことは、当時のことを知る人にとっては常識だといっていいだろう。デマや偽情報、プロパガンダや陰謀論の拡散はネット時代以前から行われていた。

 ロシアのプーチン大統領が、ソ連時代に情報機関KGBの将校であったことは周知の事実だ。情報統制と情報操作による専制国家的な強権体質が、ソ連崩壊後にもロシアにも引き継がれていることは明らかだろう。情報操作の体質が、ネット時代に新たな展開を見せているのである。

ロシアから世界に広がった陰謀論

 ロシアで専制国家的な強権体質が始まった起源は、いまから100年前のロシア革命前後にさかのぼることができる。はるか昔の13世紀から約3世紀にわたって続いたモンゴル統治時代までさかのぼることも可能だが、現在の特異な強権体質はやはりロシア革命以降のものであろう。(参考:「日本は専制国家に戻るロシアを追い詰めてはいけない」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52652)。

 ロシア革命は2つのフェーズにわけて考える必要がある。1917年の2月革命で帝政が倒れたのが第1フェーズ。その8カ月後の10月革命でボリシェヴィキ(レーニンが率いた左派の一派)がクーデターによって政権を奪取したのが第2フェーズ。これがその後の約5年間にわたる激しいロシア内戦の引き金となった。ロシア内戦では、「赤軍」(革命勢力=ボリシェヴィキ)対「白軍」(反革命勢力)の武力衝突だけでなく、国際がらみの情報戦もまた活発に行われていた。

 前回のコラム(「知られざる戦争『シベリア出兵』の凄惨な真実」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55568)で取り上げた「シベリア出兵」は、まさにそのロシア内戦の渦中の戦争であり、干渉戦争に参加した日本も含めた連合軍の立場は、基本的に反ボリシェヴィキであった。

 反革命勢力である白軍は諸勢力が乱立していたために、最終的に敗退することになったわけだが、その白軍にはとある文書が流通していた。それは、「シオン長老の議定書」(「シオン賢者の議定書」とも訳される)という名のロシア語のパンフレットである。ホロコースト(ショア)にもつながった「反ユダヤ主義」を煽る内容の文書だ。

英語版『シオン長老の議定書』(1934年)(出所:Wikipedia)


 すでに当時から偽書とみなされていたが、この文書が全世界に与えた悪影響と損害は計り知れないものがある。その意味では、史上最悪の偽造文書であるといっても言いすぎではない。影響は現在に至るまで続いており、イスラーム世界にも拡散している。その悪質さと広がりに関しては、フェイクニュースがらみのロシアゲートの比ではない。

 その「シオン長老の議定書」は、シベリア出兵の際に日本にも入ってきた。シベリア出兵は、多額の戦費と戦死者にもかかわらず、なにも得るところのなかった戦争だという評価がなされているが、じつはそれだけではなかった。反ユダヤ主義が日本に持ち込まれるきっかけとなったのである。

陸軍がシベリアから持ち帰った「反ユダヤ主義」

 シベリア出兵は、日米を中核とした15カ国の連合軍によって行われた多国籍軍による干渉戦争であった。連合軍は、ユーラシア大陸にまたがる広大なロシアの東のはてに位置するウラジオストク港から上陸して、バイカル湖方面に向けて西進する。

 革命思想と革命勢力は、それとは逆にロシア西部からシベリア鉄道に乗って東進してきた。同時に、「反ユダヤ主義」もまた「反革命」とともにシベリア鉄道に乗って東進してきたのだ。その媒体となったのが、「シオンの長老の議定書」であった。

 この文書は、反革命サイドの白軍将兵に配布されていた。革命勢力のボリシェヴィキの指導者にトロツキーやジノヴィエフなどユダヤ系の革命家がいたことから、反革命側はボリシェヴィキ革命を世界制覇をたくらむユダヤ人による陰謀とみなしていたのである(だが実際には、ボリシェヴィキにおけるユダヤ系革命家比率は、社会革命党(エス・エル)などその他の社会主義政党におけるユダヤ人比率よりも低かった)。

荒唐無稽な「シオン長老の議定書」

「シオン長老の議定書」は、帝政時代の1903年にロシアで出版され、「秘密権力の世界征服計画書」という触れ込みで広まった会話形式の文書である。スイスのバーゼルで開かれた「第1回シオニスト会議」(1897年)において、「シオン24人の長老」が決議してユダヤ人による世界支配を表明したという、まったくもって荒唐無稽としかいいようがない内容だ。

 オリジナルの発想はフランスで生まれたようだ。フランスは反ユダヤ主義にもとづく「ドレフュス事件」(1894年、フランスの陸軍将校でユダヤ人のアルフレド・ドレフュスがスパイ容疑で逮捕された事件)が発生した国であり、近代以降、反ユダヤ主義の発生地となっていた。欧州では最も早くユダヤ人が「解放」されたフランスでは、成功したユダヤ人の存在が妬みや憎しみの対象となっていたからだ。だが、「ドレフュス事件」が最終的に冤罪と確定して以降、フランスでは「反ユダヤ主義」は下火になった。

 一方、ロシア帝国でも、反ユダヤ主義が台頭していた。皇帝アレクサンドル2世が暗殺(1881年)されると、ロシア帝国は犯人をユダヤ人テロリストによるものとみなした。そして、新たに設立された政治秘密警察組織の内務省警察部警備局(オフラーナ)が反ユダヤ主義文書である「シオン長老の議定書」を作成させ、拡散させたと言われている。その文書が、革命後に猛威を振るうことになったのだ。

日本で展開された反ユダヤ主義

 さて、シベリア出兵に出征した帝国陸軍が「シオン長老の議定書」を知ることになったのは、日本が傀儡として担ぎ上げたコサックのアタマン・セミョーノフの司令部にこの文書が山積みされていたからだ。そして、司令部に出入りしていたロシア語のできる陸軍将校たちや、軍属となっていたロシア語通訳たちが日本に持ち帰ることになる。現地でこの文書を読んだことで、日本人は初めて反ユダヤ主義思想に触れることになったのだ。

 まずは、陸軍のロシア語教官でロシア語通訳として従軍した樋口艶之助(ひぐち・つやのすけ)が、ペンネームで発表した『猶太禍(ゆだやか)』の中で紹介した。セミョーノフ軍の連絡将校をつとめていた陸軍将校の安江仙弘(やすえ・のりひろ)もまた、『世界革命之裏面』というタイトルで日本語訳し、ペンネームで出版している。

 安江氏は、のちに大連特務機関長として、満洲国へのユダヤ資本誘致を目的とした「河豚計画」にも関与している。満洲国ではユダヤ系住民の保護を行っているので、その後半生だけを知っている人は奇異に感じるかもしれないが、思想と実践との間に少なからぬギャップがあったようだ。

 ユダヤ人がわずかしか在住していない日本では、反ユダヤ主義はあくまでも頭の中の虚構であり、観念論であるに過ぎない(現在でも日本に住むユダヤ人はせいぜい1000人前後で、多くても2000人以下とされる)。仕事なり私生活で、生身の人間としてのユダヤ人との接触があれば、反ユダヤ主義という観念論はすぐに消えてしまうものだ。おそらく安江氏においても、そうだったのだろう。どんな国や民族にも、いいヤツもいれば悪いヤツもいる。現在の韓国の「反日」や日本側の「嫌韓」もまた、その類いの観念論としての色彩が強いというべきではないだろうか。

 シベリア出兵がきっかけになった、日本における反ユダヤ主義の展開については、あまりも膨大なものになってしまうのでここでは省略するが、戦後になってからも消え去ることはなかった。1995年には、アウシュヴィッツはなかったと主張する記事を掲載したことで、掲載雑誌が廃刊に追い込まれた「マルコポーロ事件」があった。それ以後も現在に至るまで反ユダヤ主義がらみの陰謀論は消えることなく生き延びている。

 とくにネット時代には、かえって見えにくくなっているかもしれない。この問題に関心のある人は、『ユダヤ人陰謀説−日本の中の反ユダヤと親ユダヤ』(デイヴィッド・グッドマン/宮沢正典、講談社、1999)を参照するといいだろう。

帝政ロシアのユダヤ人が米国とパレスチナに

 以上、「シオン長老の議定書」が、ロシアからいかに全世界に拡散していったかについて見てきた。

 そもそもなぜロシアが発信源だったのか、その背景まで考えてみる必要がある。帝政時代のロシアにおいてユダヤ人はいかなる環境に置かれていたのかについては、拙著『ビジネスパーソンのための近現代史の読み方』(ディスカヴァー・トゥエンティワン、2017)の第4章に書いているので、ご覧いただければ幸いである。

「シオン長老の議定書」作成とほぼ軌を一にして、ロシアのユダヤ人は、度重なるポグロム(ユダヤ人に対する組織的虐殺)の恐怖にさらされることになる。その結果、帝政時代にロシアに住んでいたユダヤ人の大部分は米国とパレスチナ(現在のイスラエル)に移住していった。ロシアに残って社会主義に身を投じたのは知識階層が中心で、ユダヤ人の多くは生きるために移民として脱出する道を選択したのである。現在、ユダヤ系米国人の9割近くが、ロシア移民の子孫たちである。

 なお、反ボリシェヴィキが反ユダヤ主義と結びついたのはロシアだけではない。英国でもフランスでも、米国でもまた同様であった。いずれも第2次世界大戦の戦勝国であり、シベリア干渉戦争に参加した国々でもある。英仏では1920年に反ユダヤ主義の論調がメディアにあふれ出ている。

「シオン長老の議定書」は米国でも拡散した。後編では、議定書が米国を経てドイツのヒトラーにまで届く流れと、第2時大戦前に登場して日本を苦しめ続けた偽文書を紹介しよう。

(後編「世界を地獄に、荒唐無稽なデマはこうして広がった」につづく)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55704

筆者:佐藤 けんいち