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ワークポートは3月8日、「働き方改革」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は2月14日〜21日、同社を利用している全国の転職希望者265名を対象に、インターネットで行われた。

2019年4月より働き方改革関連法が施行され、これに伴い、労働基準法をはじめ労働者派遣法、労働契約法などの法律が改正されることになる。

そこで、働き方改革関連法が施行されたら自分の働き方は変わると思うか質問したところ、83.0%の人が「いいえ」と回答。理由として、「働き方改革の恩恵を受けるのは大手企業だけだと思うから」「中小企業が変わるまでには時間がかかるから」「会社は何も考えていないから」など、自分の勤める会社の規模や会社への期待値の低さが多く見受けられた。

また、働き方改革の内容についてどのくらい理解しているか聞いたところ、「やや理解している」(38.9%)が最も多く、「よく理解している」(7.5%)を合わせた「働き方改革の内容を理解している人」の割合は、46.4%と半数に満たなかった。

現在勤めている会社で、働き方改革関連法施行に先駆けて取り組んでいることはあるか聞いたところ、77.0%が「ない」と回答し、多くの企業はまだ働き方の改善に向けた具体的な取り組みは行っていないことがわかった。

一方、すでに働き方改革に取り組んでいる企業では、「有給休暇をとれる環境を作るため抜本的な採用計画の作成」や「育児時間や男性の育児休暇、残業の短縮」「フレックス制度、在宅勤務などのさまざまな働き方制度の導入」など、人手不足解消に向けたものや、ライフスタイルとの両立、個人に合わせた働き方の実現に取り組んでいる企業が目立った。

また、それぞれ「その取り組みによって自分の働き方は改善されたか」と質問したところ、42.6%が「はい」と回答。現状半数には満たないながらも、取り組みを行うことで少なからず働き方の改善が見られていることが伺える結果となった。