(写真)質問する辰巳孝太郎議員(右)=6日、参院予算委

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 厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査について、「組織的隠ぺいは認められない」と結論付けた特別監察委員会の委員長を務める樋口美雄氏が2001年以降、同省の審議会・研究会をはじめ32の会議で、会長・座長や委員などを務めてきたことが6日、明らかになりました。監察委の中立性を追及した日本共産党の小池晃書記局長が開示を求めていたことを受け、厚労省が6日の参院予算委員会理事会で樋口氏の委員就任経歴を示しました。

 同委で質問に立った日本共産党の辰巳孝太郎議員は、樋口氏が労働政策審議会会長など四つの現職を務めているとし、「樋口委員長と厚労省が一体であり、第三者性は確保されない」と指摘。安倍晋三首相は樋口氏に「さまざまな依頼を厚生労働省も今までしてきた」と蜜月ぶりを示しながら、「監察委は独立性を強めた」と強弁。辰巳氏は、第三者性を欠いた監察委だから「“ウソをついても隠ぺいではない”と、誰も納得できない報告書が出てきてしまう」と批判しました。

調査方法への官邸関与疑惑

首相秘書官発言を次官に伝達

 辰巳氏は、毎月勤労統計で2018年の賃金伸び率が大幅に上昇した要因には調査方法の変更などがあり、そこに首相官邸が関与したかどうかが焦点だと述べました。

 15年3月31日当時、厚労省の姉崎猛統計情報部長が中江元哉首相秘書官に、同年1月の中規模事業所の調査対象を総入れ替えし過去の賃金伸び率が下振れしたと説明し、中江氏からは手法の改善を示唆されたと、村木厚子厚労事務次官に説明したかと質問。姉崎氏は「総理秘書官と次官はそれなりに会う機会が多いから、伝えておいた方がいいと思い、どこかの時点で伝えたのだろうと思う」と述べました。一方で姉崎氏は、中江氏の発言を「指示でなくコメント」とし、官邸関与を否定。しかし辰巳氏は「『コメント』を逐一、次官に説明するのか。秘書官の言葉を重大と受け止めていた証拠だ」と強調しました。

 中規模事業所調査の「総入れ替え」から「部分入れ替え」への変更をめぐり、厚労省「毎月勤労統計の改善に関する検討会」座長を務めた阿部正浩中央大学教授が「しんぶん赤旗」日曜版(19年3月10日号)インタビューで、「厚労省の担当部長が首相秘書官から意見を聞いていたとするなら、大きな影響を受けた可能性があったと思います」と述べていると紹介。安倍首相は「秘書官が伝えた問題意識は当然のこと」と居直りました。

 辰巳氏は、監察委の追加報告書でも官邸の影響を全く調査していないと批判し、「野党も含めた真の第三者による調査と、阿部座長の国会招致をすべきだ」と求めました。

樋口美雄氏(特別監察委員会委員長)がこれまで就任した厚生労働省の32の審議会、研究会等の役職

 (厚生労働省提出資料より。調達に関する委員会は任期中は非開示)

 労働政策審議会(委員、臨時委員、会長=現職)

 労働政策審議会労働施策基本方針部会(部会長=現職)

 毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会(委員長=現職)

 雇用政策研究会(参集者、座長=現職)

 ジョブ・カード制度推進会議(座長)

 戦略産業雇用創造プロジェクト評価・選定委員会(会長)

 地域活性化雇用創造プロジェクト評価・選定委員会(会長)

 実践型地域雇用創造事業等選抜・評価委員会(会長)

 労働政策審議会点検評価部会(部会長代理)

 労働政策審議会職業安定分科会(委員、臨時委員)

 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会(臨時委員)

 非正規雇用のビジョンに関する懇談会(座長)

 地域雇用創造推進事業等選抜・評価委員会(会長)

 労働政策審議会雇用均等分科会(委員、分科会長代理)

 社会保障審議会年金部会(委員)

 地域雇用創造推進事業選抜・評価委員会(会長)

 社会保障審議会年金部会経済前提専門委員会(委員)

 研修・技能実習制度研究会(委員)

 社会保障審議会人口部会(委員)

 社会保障審議会人口構造の変化に関する特別部会(委員)

 生活扶助基準に関する検討会(座長)

 中央最低賃金審議会(会長代理)

 社会保障審議会年金部会パート労働者への厚生年金適用に関するワーキンググループ(委員)

 パッケージ事業選抜・評価委員会(座長)

 雇用創出企画会議(委員)

 雇用保険基本問題研究会(参集者)

 職業能力開発の今後の在り方に関する研究会(参集者)

 最低賃金制度のあり方に関する研究会(座長)

 労働政策審議会職業安定分科会民間労働力需給制度部会〔後に労働力需給制度部会に改組〕(部会長)

 雇用と年金に関する研究会(参集者)

 キャリア形成を支援する労働市場政策研究会(参集者)

 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(部会長)