■なぜ「バフェット流」が通用しなくなったのか

投資の神様」と呼ばれてきたウォーレン・バフェット氏が苦境にある。バフェット氏の率いる、米国の大手投資会社バークシャー・ハサウェイ(バークシャー)が、2018年第4四半期(10〜12月期)の決算で約254億ドル(2.8兆円)の巨額赤字を出したのだ。

赤字の主な原因は、筆頭株主として26.7%の株式を保有する米食品大手クラフト・ハインツの株価が大きく下落したことだ。それに加えて、昨年秋以降の米国の株価下落により多額の評価損が発生した。

2018年5月5日、オマハでの株主総会に出席するウォーレン・バフェット氏(写真=Avalon/時事通信フォト)

これまで順調な運用成績を上げてきたバフェット氏は、なぜ苦境に直面しているのだろうか。元々、同氏の得意な投資の仕方は、多くの投資家が注目しないような一種の“出遅れ株”に投資し、その株式が徐々に値上がりするまで長期投資を続ける手法だ。そうした投資手法は“バリュー株投資”と呼ばれる。

ところが、最近、通信技術の目覚ましい進歩等によって、値上がり益の見込める株式が先進の技術やビジネスモデルを持つIT関連銘柄に集中する傾向がある。その結果、バフェット氏の投資手法が、世界経済の速い動きに対応しづらくなっているといえるだろう。

■成長期待のある企業が「わからないもの」になった

バフェット氏の投資手法の主な特徴は、“バリュー株投資”と、“自分自身でわかるものに投資すること”だ。バリュー株とは、多くの投資家が注目していない企業の株式をいう。例えば、バフェット氏が保有してきたクラフト・ハインツは、優良ブランドを複数持ち、事業の安定性が高いとされてきた。それはバリュー株の代表格だ。

そうした“バリュー株”と対照的に、成長期待の高いスター企業を“グロース株”という。「GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)」などのIT先端銘柄は、その筆頭格だ。

バフェット氏は、事業内容を理解でき、持続的な成長を期待できる企業の株を、できるだけ安く買ってきた。リーマンショック直後、バフェット氏が米大手金融機関ゴールドマン・サックスに出資したのはよい例だ。

反対に、バフェット氏は“わからないもの”には投資してこなかった。1995年から2000年にかけての米国IT企業の株価高騰(ITバブル)はよい例だ。

当時、多くの投資家が「“ドットコム(.com)”と名の付く企業であれば、成長間違いなし」と過剰な期待を抱き、株を買った。米国の株式市場では、“買うから上がる、上がるから買う”という根拠なき熱狂が広がり、株価が大きく上昇した。1998年にFRBが利下げを行い、投資資金が株式に流入しやすい「カネ余り」の状況ができていたことも、バブル膨張を支えた。

株価が永久に上昇し続けることはありえない。2000年に入ると高値警戒感から米国のIT株価は伸び悩んだ。同年9月にはインテルの決算が予想を下回ったこと(インテルショック)によりITバブルは崩壊し、多くの投資家が莫大な損失に直面した。

バフェット氏は、ITバブルの崩壊による損失を回避できた。理由は、同氏がドットコム企業の経営実態に疑問を抱いたからだ。周囲が大挙して株を買い始めると、つられてしまいがちだ。バフェット氏はその状況を忍耐でしのぎ、納得できるものをより有利な価格で手に入れることにこだわった。その姿勢には見習うべき点が多い。

■我慢しきれずに高値掴みをしてしまった

2018年通期のバークシャー決算を見ると、バフェット氏および同社経営陣は近年の世界経済の動きについていくのが難しくなっているように思える。従来のように、買い時をじっくりと待つのではなく、バフェット氏は我慢しきれずに高値掴みをしてしまったといえばわかりやすいだろう。

バークシャーがアップルの株式を取得したのは、それを考える良い例だ。2016年1〜3月期、バークシャーはアップル株に初めて投資し、発行済み株式の0.2%を取得した。その理由は、バフェット氏がiPhoneの革新性に気づいたからだろう。同氏は、ネットワーク・テクノロジーの高度化と実用化が進むにつれて、アップルの成長が実現する展開を期待した。

ただ、この判断は遅すぎた。すでにアップルの成長には陰りが出始めていた。それ以降、アップルのiPhoneより安い中国製スマホがシェアを伸ばしている。特に、新興国では中国製スマホのシェアが圧倒的だ。アップルはiPhoneの単価引き上げで収益の減少を食い止めようとしてきたが、業況は厳しい。

■変化に気づき、適応するのが遅れた

その後、カネ余り環境の中で米国株式市場に資金が流入し、昨年10月初旬までIT先端企業を中心に株価は大きく上昇した。株価が上昇する中で、バークシャーはアップル株を買い増した。

従来のバフェット氏であれば、こうした投資行動をとることは考えづらかった。いつの間にか、バフェット氏の“よい企業(競争力あるブランド多く持つ企業)を適切な価格で買う”という投資哲学は変節し、買うから上がる、上がるから買うという相場の熱狂に振り回されてしまったように思う。

バークシャーの損失につながったクラフト・ハインツ株に関して、バフェット氏はリスクを十分に理解できていなかったようだ。人々の健康意識が高まり、価格の安い大量生産型の加工食品よりも、多少値が張るが品質が良い自然食品への需要が高まっている。

バフェット氏は依然としてクラフト株を好んでいるが、同氏は筆頭株主として企業に新しい取り組みを求めてはいない。結果的にみると、バフェット氏は変化に気づき、適応するのが遅れたといえる。

■「企業の価格が高すぎる」は言い訳に聞こえる

株主に宛てた書簡の中でバフェット氏は、世界的に金利水準(国債流通利回り)が低く投資資金が滞留している(カネ余り)環境において、買収を行うにも価格が高すぎるとの心境を吐露した。投資先を見つけて損失を挽回したいが、思うように環境が整わないというもどかしさをバフェット氏は痛感しているようだ。

見方を変えれば、バフェット氏は変化に気づくのが遅れ、現在、苦境に直面しているとも言える。今後、バフェット氏が投資を通して従来のように高い利得を手に入れることは容易ではないだろう。

カネ余り環境で価格が高すぎるというのは、ある意味、言い訳に聞こえてしまう。企業経営者になぞらえれば、「経済成長率が低すぎるから新規事業が伸びない」というのと同じだ。どのような環境でも成長を遂げる企業はある。

■なぜバフェット氏は自らの投資哲学を見失ったのか

もし価格が高すぎると思うなら、高値圏で推移する株を買うのではなく、時間をかけて相場が下落するのを待てばよい。それがバフェット氏の重視してきた“忍耐”だ。待っている間、将来、何がヒットするかを考え、それをもとに価格が低い局面をとらえて投資するのがバフェット流だった。それは、将来の展開を予想し、変化に適応することに他ならない。

2016年以降、カネ余りや成長への期待から米国のIT先端企業の株価が大きく上昇することにつられ、バフェット氏は自らの投資哲学を見失った部分があるといえる。バフェット氏以外にも、株式・債券投資の分野で“権威”として世界の注目を集めた著名投資家が引退している。それは、海千山千のベテラン投資家でも対応するのが難しいほど、近年の世界経済の変化のスピードが速くなっていることの裏返しだ。

重要なことは、虚心坦懐に、理解できるものと、わからないものを分けることだ。その上で、わかる内容を増やせばよい。それができれば、想定外の結果(リスク)を減らすことができる。リスクを減らすことができれば、投資、企業のマネジメントなどにおいて大きな損失を出すことは回避できるだろう。いかにわかるものを増やし、変化に適応するか。これがバフェット氏が直面する苦境からの教訓だ。

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真壁 昭夫(まかべ・あきお)
法政大学大学院 教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。

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(法政大学大学院 教授 真壁 昭夫 写真=Avalon/時事通信フォト)