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帝国データバンクは2月21日、人手不足に対する企業の動向調査(2019年1月)の結果を発表した。調査対象は全国2万3035社で、有効回答企業数は9856社(回答率42.8%)。

正社員が不足している企業は53.0%で1年前(2018年1月)から1.9ポイント増加し、1月としては過去最高を更新したという。業種別では「放送」(76.9%)が最も高く、これに「情報サービス」(74.8%)、「運輸・倉庫」(71.9%)が続き、3業種が7割を超えた。

「飲食店」は1年前の32位から5位まで上昇し、正社員の不足感は急速に強まっているという。

非正社員が「不足」していると回答した企業(「該当なし／無回答」を除く)は34.4%だった。非正社員について、最も人手不足と感じている業種は「飲食店」(84.1％、1年前比 9.8 ポイント増、2年前比 3.6 ポイント増)となり、他業種と比較して群を抜いた不足感が続いているという。

人手不足の回答別に2019年度の企業の賃金改善見込みを分析したところ、「非常に不足」では67.5%の企業で賃金改善の予定が「ある」と見込んでおり、「不足」が67.6%、「やや不足」が59.6%で全体の55.5%をそれぞれ上回ったという。