2020年の米大統領選に出馬を表明した民主党候補の一人、アンドリュー・ヤン。米国の雇用における自動化の悪影響を緩和するためには、「自由の分配（Freedom Dividend）」政策こそが最良の方法だと掲げるヤン。今回、ローリングストーン誌のロングインタビューに応じてくれた。

44歳のヤンは、全国民に対する最低所得保障制度（ユニバーサル・ベーシック・インカム）を導入し、技術革命により苦しむ米国民を守りたいと考えている。市民権の一環として国民に支出することで、貧困状態や賃金の停滞を緩和し、米国の実体経済を活性化しようという制度だ。ヤンは、全ての取引に対する10パーセントの付加価値税（欧州で一般的なVAT）を導入し、財源に充てようと考えている。米国の全ての成人に1カ月あたり1000ドル（約11万円）の”自由の分配”を保障する、という大胆な政策案を打ち出しているのだ。

ユニバーサル・ベーシック・インカムの考え方は過去にもあり、ニクソン政権時代、ベーシック・インカム法が米下院で可決された。また、州の石油産出から得られる年間収入をベースに州民が配当を受け取っているアラスカ州が、同コンセプトの有効性を実証している、とヤンは言う。アラスカ州の石油配当金制度は、雇用機会の創出や子どもの健康改善、さらに所得格差の減少を実現し、保守層にも支持されている、と主張している。「テクノロジーは21世紀の石油だ」とヤンは言う。「アラスカ州で実現したことは、全米の国民にも適用できるはずだ。」

台湾からの移民二世でコロンビア大で学んだヤンは、法律家からテック・ワールドへと転身した。GMATの予備校を売却後、非営利団体ベンチャー・フォー・アメリカを立ち上げ、デトロイトやセントルイスなど経済的に苦しむ都市でビジネスを立ち上げようとする若い企業家の育成に努めている。

ー大統領選に挑戦しようとしている理由は何でしょう？

私は約6年に渡り、デトロイト、クリーヴランド、セントルイス、バーミングハムなど全米各地で、ビジネスを立ち上げようとしている実に多くの企業家たちを支援してきた。デトロイトとサンフランシスコ、クリーヴランドとマンハッタンに見られる都市間の格差に愕然とした。それら都市では、ただタイムゾーンをまたぐだけでなく、全く異なる次元や時代を行き来しているような感じを受けるだろう。

そしてドナルド・トランプが大統領に就任した時、より一層衝撃を受けた。トランプの勝利は、オートメーション化が前出の都市や全米から400万もの製造業の仕事を奪ったことによる、と私は感じた。仕事のオートメーション化と、トランプに投票しようという各地方における流れとは、直接の相関関係がある。

シリコンバレーの友人たちは、過去に全米の製造業に従事する人たちに対して行ったことを、小売店の従業員、コールセンターのオペレーター、ファストフードの店員、トラックドライバーやその他多くの職業に対してもしようとしている。ところが、米国史上最大の経済とテクノロジーの転換期の真っただ中で、ドナルド・トランプがホワイトハウスを仕切る今、私が対話した政治家や政策立案者たちの描く米国の将来像には、率直に言って、失望と恐怖を感じた。米国の政治的リーダーの誰も、テクノロジーの変化が我々のコミュニティを分裂させつつあるという深刻な問題に、目を向けようとしていない。そこで私が大統領選へ立候補しようと思った。

ーローリングストーン誌では、トラック業界におけるオートメーション化と同業界の暗い将来について取り上げました。

トラックドライバーは、全米29の州で最もポピュラーな職業だ。現在350万人のトラックドライバーがおり、内94パーセントが男性で、平均年齢は49歳。平均的な学歴は高卒で、年収は4万6000ドル（約500万円）だ。さらに、ドライバーたちが毎日利用するトラック用のドライブインや宿泊・飲食施設には、約500万人の米国人が働いている。