全国学力テストが政令都市の中で2連続で最下位になった大阪市は、テストの結果を校長のボーナスなどに反映させる方針を決めた。吉村洋文市長はきのう29日(2019年1月)、「子どもたちの学力を上げる先生については、きちんと評価しなければいけないし、そうじゃない先生は評価しないというのは当然だと思う」と語った。

全国学力テストは小学6年生と中学3年生を対象に行われている。「連続最下位になり、さすがにこれではまずいのではないかと大阪市長は思いきった策を出したわけです」とニュースデスクの笠井信輔が説明する。

大阪市教育委員会によると、評価対象になるのは、大阪市の小学3〜6年生対象の「学力経年調査」と大阪府の中学生の「チャンレンジテスト」。点数の高さではなく、伸び率で評価するという。

校長の人事評価の内訳は、能力評価(60%)、業務全体(5%)、いじめ解消などの目標達成(10%)などがあり、テストの結果は、そのうちの20%だ。今年(2019年)4月から試験運用し、2020年度から本格導入する。

成績が上がった学校には予算増のごほうび

司会の小倉智昭「テスト結果だけが子どもたちの将来を決めるのではないのだから、ちょっと筋違いかな」

キャスターの伊藤利尋「伸び率といいますが、評価するのはものすごく難しいですよ」大阪市がもう一つ考えているのは、成績と学校予算の関係だ。成績が向上した学校に重点的に配分するという方針だ。

小倉「いいところに予算を増やしたら、もっと差がつく」

デーブ・スペクター(テレビプロデューサー)「大阪は漫才師の輩出が日本一ですから、そういう評価もしてほしい。黒板で勉強する昔の基準で評価するのはどうか」

2007年に東京都足立区で学力テストの成績などによって、小・中学校への予算を傾斜配分したが、学力テストの最中に校長が生徒に答案の間違いを指摘したりするなど不正があって、1年で廃止されたという。

一ツ石