今年のランキングでもヤフーが1位となりました。左から常務執行役員の小澤隆生氏、川邊健太郎社長、宮坂学会長、常務執行役員の宮澤弦氏。ヤフー本社に飾られている人形（撮影：今井康一）

財務面から企業の真の力を探る「新・企業力ランキング」は今回で13回目。成長性、収益性、安全性、規模の4つのカテゴリーで、それぞれの財務指標（3年平均）を多変量解析の「主成分分析」で相対評価。各得点を合計して作成した。

ランキング対象は2018年9月1日時点で上場している一般事業会社（銀行、証券・先物、保険、その他金融は除く）のうち主成分分析用の財務データが取得可能な3480社だ。今回は、この中から上位300社を紹介する。

なお上位2000社は2019年4月発売予定の『CSR企業白書』2019年版に掲載する。また、前回のランキングは『CSR企業白書』2018年版を参考にしていただきたい。

1位は2年連続でヤフー

ランキング1位は2年連続でヤフー。第10回、11回の富士重工業（現：SUBARU）に続き、5社目の2連覇となった。総合得点は3769点。各部門の得点は成長性966点、収益性803点、安全性1000点、規模1000点といずれも高得点となった。

アスクル子会社化などでEC（電子商取引）事業を拡大。2018年3月期の売上高は8971億円で2015年3月期4284億円から倍増するなど、成長性得点は昨年の931点から35点アップとなった。

一方で売上高営業利益率、ROE、ROAなどの指標は低下し、収益性得点（803点）は2016年（第10回）928点、2017年（第11回）879点、2018年（第12回）835点と年々ダウン。有利子負債も増加し、自己資本比率は2017年3月期の60.7％から2018年3月期には40.3％まで低下した。


前回のランキングを掲載している『CSR企業白書 2018年版』（最新号は2019年4月発売予定）。書影をクリックすると東洋経済オンラインストアにジャンプします

本評価は3年平均の値を使用しているため、指標悪化は徐々に影響が出てくる。そのため今回1000点の安全性得点は来年以降、大きく下がることが予想される。3年連続トップは厳しそうな状況になってきた。

2位は昨年8位から上昇した東京エレクトロン（3744点）。半導体製造装置で世界3位の同社は世界的な半導体需要拡大で2018年3月期の売上高は1兆1307億円と昨年7997億円から41.4％アップ。当期利益も1152億円から2043億円と77.4％増で、成長性得点は831点から915点に上昇した。

ROEも2016年3月期13.9％から2018年3月期には26.6％に倍増し収益性得点も829点まで向上。もともと高い安全性1000点、規模1000点と合わせて2位まで浮上した。2019年3月期も増収増益の見込みで初の1位も見えてきた。

3位は昨年2位からひとつ順位を下げたキーエンス（3718点）。FAセンサーなど検出・計測制御機器大手の同社は、生産は国内の他社工場などに任せる「ファブレス企業」。成長性861点、収益性857点、安全性1000点、規模1000点と安全性、規模に加えて成長性、収益性も高い。

無借金経営で安全性の高さは際立つ。さらに、ここ数年、変則決算で若干わかりにくいものの売り上げも大きく増加。2019年3月期は6200億円を見込む。利益水準も高く営業利益率は50％を超えている。今年はランクダウンしたものの、十分トップが狙えそうだ。

4位は昨年6位から上昇したミクシィ（3660点）。成長性999点、収益性991点、安全性910点、規模760点と成長性、収益性が高得点。2013年に提供開始の「モンスターストライク」が収益の柱で2018年3月期は売上高営業利益率38.3％、ROE24.6％と高い収益力を誇る。

ただ、2年連続減収減益と成長に陰りが見えてきた。2019年3月期はさらに大幅な減収減益予想で次回の順位低下は避けられそうにない。

5位はリクルートホールディングスと任天堂が3638点で並んだ。リクルートは成長性857点、収益性781点、安全性1000点、規模1000点。任天堂は成長性880点、収益性758点、安全性1000点、規模1000点だった。

リクルートは求人情報検索エンジン「インディード」の好調などで2018年3月期の売上高は2兆1733億円と初の2兆円超え。ROEも18.2％と高く各分野ともバランスよく得点した。

任天堂は2017年3月期の売上高4890億円が2018年3月期には1兆556億円に倍増。ROEも10％を超える。ゲーム機「スイッチ」向けのソフトが好調で2019年3月期も絶好調の見込み。かつて第3回から第5回まで3年連続トップだった同社が見事な復活を果たした。

SUBARUはランクダウンし7位

7位は第10回、11回と2年連続トップだったSUBARUが昨年4位からダウン。総合得点は3611点。成長性789点、収益性822点、安全性1000点、規模1000点と各部門とも依然高得点だ。

ただ、2018年3月期の売上高は3兆4052億円で前年3兆3259億円から2.4％増だったものの営業利益は7.6％減の3794億円、当期利益はエアバックリコールも響き、22％減の2203億円と成長力には黄信号が灯る。

2019年3月期はエンジンリコールの影響もあり、さらに減収減益の見込み。首位復活は難しそうだ。

以下、8位ファーストリテイリング（3609点）、9位日本電産（3603点）、10位SMC（3593点）と続く。

続いて、各業種のトップ企業をいくつか見ていこう。建設業は19位大和ハウス工業（3529点）が22位積水ハウス（3526点）を押さえトップ。食料品は51位味の素（3458点）、医薬品は今話題の抗インフルエンザウイルス薬「ゾフルーザ」を発売した塩野義製薬（3531点）が、全体でも昨年77位から17位と急上昇した。

電気・ガスでは82位大阪ガス（3386点）が106位東京ガス（3354点）を上回った。小売業は8位ファーストリテイリング（3609点）だった。

最後に過去12回のランキングトップの現状をご紹介する。第1、2回トップの武田薬品工業は今回80位（3387点）。昨年153位（3267点）から大きく復活した。すでにご紹介した第3〜5回で3年連続トップだった任天堂は5位まで復活。

任天堂を上回る4年連続トップ（第6〜9回）だった国際石油開発帝石は73位（3406点）となっている。


株式投資、就職活動など企業を評価する機会は多い。その際、まずは財務力を基準に判断するのが基本だ。本ランキングはそうした際の参考になるはずだ。ぜひご活用いただきたい。なお、『CSR企業白書』には業種別のランキングも掲載している。こちらも併せてご覧いただきたい。

●第13回新・企業力ランキング（東洋経済・上場企業財務評価）について
東洋経済新報社「財務・企業評価チーム」が作成。アドバイザーは明治大学大学院商学研究科の山本昌弘教授。東洋経済が保有する財務データを使い、多変量解析の主成分分析手法で成長性、収益性、安全性、規模の4つの分野で評価した。
対象会社は原則として2018年9月1日時点に上場している一般事業会社で、銀行、証券・先物、保険、その他金融を除き、各新興市場を含む。決算期は2018年3月期までが対象。財務データは上場後の決算で直近3期平均（最低1期は必要）を使用。指標データなどで分母がマイナスになり計算ができない場合、その期は「計算不能」となる。
決算ベースについては、各期とも連結優先。ただし、連結開始や廃止などで連結と単独が混在する場合もある。また、変則決算がある場合は6カ月以上の決算期のみ使用。売上高、営業利益、経常利益、当期利益などのフロー項目は12カ月に調整した。
分析手法として使ったのは多変量解析の主成分分析。この手法は多数の変数を要約し、少数の情報で全体の特性を代表させることができる。財務データのような多数存在する項目を少ない情報に集約でき、総合評価が可能になる。
主成分分析で求められた第1主成分得点を偏差値化し、異常値をならすために最大70、最小30に変換。さらに最高1000、最低500に調整して各分野の得点とした。4つの評価分野の各得点を合計したものが総合得点となっている（総合得点の最高は4000点）。
■ランキング算出に使用した財務指標
【成長性】売上高増減率、営業利益増減率、営業キャッシュフロー増減率、総資産増減率、利益剰余金増減率
【収益性】ROE（当期利益÷自己資本）、ROA（営業利益÷総資産） 、売上高営業利益率（営業利益÷売上高）、売上高当期利益率（当期利益÷売上高）、営業キャッシュフロー
【安全性】流動比率（流動資産÷流動負債）、D/Eレシオ（有利子負債÷自己資本）、固定比率（固定資産÷自己資本）、総資産利益剰余金比率（利益剰余金÷総資産）、利益剰余金
【規模】売上高 、EBITDA（税引き前利益＋支払利息＋減価償却費）、当期利益、総資産、有利子負債
（注）EBITDAの支払利息と減価償却費はキャッシュフロー計算書掲載の数字を使用