コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまる「Tカード」の情報が20日(2019年1月)、共同通信のスクープで、裁判所の令状なしに捜査当局に提供されていることが分かり、不安の声が上がっている。

捜査関係者「すべて令状が必要となれば裁判所はパンクする」

Tカードを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)によると、Tカードの会員数は6700万人。日本国民の2人に1人が利用している。

警察が入手できる情報は氏名や生年月日、住所などの「会員情報」、ポイントの付与日時やポイント数、企業名などの「ポイント履歴」、レンタル日、レンタル商品名と店舗の防犯カメラの映像など。「T会員規約」に当局への情報提供を明記すず、警察側も本人に知られないようにしていた。

CCCによると、2012年までは強制力のある捜査令状を提示していたが、2012年からは強制力のない「捜査関係事項照会書」だけで情報を提供していたという。

「捜査関係事項照会書」は本来任意だから、「顧客のプライバシーなので令状を持ってきてくれ」と拒否できるが、CCC広報担当者は「長年にわたる捜査機関からの要請を受け、2012年に方針を変更した」と話す。長年「圧力」をかけられていたともとれる説明だ。

また、捜査関係者は「すべて令状が必要となれば裁判所はパンクする。膨大な時間がかかり、被疑者が逃走し、さらなる事件を起こす可能性がある」と話している。

情報提供をしているのはTカードだけではない

玉川徹(テレビ朝日社員)「捜査関係者は『裁判所はパンクする』『膨大な時間がかかる』と言うが、それが抑止力になる。裁判所という第三者の目が入ることで正当性も担保される。それを全部とっぱらったら令状なんて意味がない」

青木理(ジャーナリスト)「一番怖いのは捜査当局や、国家権力が『神の目』みたいに情報を持つこと。本来だったらそっちも規制しなくてはいけなかったのに、その規制が個人情報保護法にはほとんどない」

司会の羽鳥慎一「問題はTカードを持っている人のほとんどがこのことを知らないということです」

怖いのは、こうした情報提供をしているのはTカードだけではないこと。今後は、むやみにポイントカードは作らない方がいいかも知れない。