韓国軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーをロックオンした問題で、14日(2019年1月)に日韓防衛当局はシンガポールで実務者協議を行ない、日本側は双方がレーダーの周波数などのデータを照合するように要求したが、韓国側は日本が先にデータを見せるように要求して、物別れに終わった。

これについて、韓国国防省の崔賢洙報道官は「日本が被害を受けたのであれば、その被害を先に見せるのが順序ではないか。非常に無礼な要求で事案解決の意思がない無理な主張だ」と決めつけた。

菅義偉官房長官は「報道官について一つひとつコメントすることは控えたい」としながらも、「双方が必要なデータを示すことが不可欠と考える」とコメントした。

今年の韓国国防白書では、日韓関係について、従来からあった「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」という文言を削除されていた。

日本非難で支持率アップ狙う文在寅大統領

司会の羽鳥慎一「(韓国は)事実解明よりも、日本に対する姿勢の方が大事という感じですね」

浜田敬子(「ビジネスインサイダージャパン」統括編集長)「文在寅政権は仮想敵をつくって、(日本に)強く抗議することで支持率を維持する悪循環に陥っていますよね。韓国野党は日本を追い詰めれば韓国経済に大きな打撃があると言いだしていますが、日韓が中長期的にこの問題をどうするかの話し合いを始めないと収まらない気がします」

韓国が仮想敵国を北朝鮮から日本に乗り換えたとは思いたくないが、金正恩委員長との南北首脳会談以降、妙に強気に出てくる印象は否めない。