■なぜ「アップルの業績下方修正」に株式市場が動揺したか

2019年1月2日の米国時間、アップルのティム・クックCEOは投資家向けの書簡を発表した。その中で、アップルは2018年10〜12月期の売上高が従来の予想を下回る840億ドル程度にとどまる見通しであることを明らかにした。

これを受け、引け後の取引にてアップルの株価は約8%下げた。この“アップルショック”(アップルの業績下方修正見通しを受けた世界的なリスク回避の高まり)を受けて、3日アジア時間の金融市場は、円が米ドルに対して急伸するなど、不安定な動きが広がった。

2010年6月7日、「iPhone4」を発表するスティーブ・ジョブズ氏。この頃からスマートフォンに大きな変化は起きていない。(写真=AFP/時事通信フォト)

重要なことは、クックCEOの書簡公表を受けて、アップルというIT先端企業のイノベーション停滞を懸念する市場参加者が増えたことだ。アップルの業績下方修正は、リーマンショック後の世界経済の成長と安定に重要な役割を果たしたスマートフォンの需要が一巡しつつあることを示唆している。アップルショックは、今後の世界経済に対する市場参加者や政策当局の警戒感を高めた。

足元、米国経済は労働市場の回復に支えられ、緩やかな回復基調を維持している。米国を中心に株価下落にはやや行き過ぎた部分もあると考えられる。2019年前半は政策期待も加わり、株価が持ち直す可能性はある。ただ、世界経済を支えてきた米国経済において、成長をけん引してきたIT先端企業のイノベーションに陰りが出始めていると考えられることは軽視できない。

■経営破綻の危機を救ったジョブズの手法

故・スティーブ・ジョブズらが創業したアップルは、米国経済のダイナミズムを象徴してきた企業だといえる。重要なことは、ジョブズがイノベーションを発揮することによって、従来にはない新しい商品を生み出してきたことだ。

iPhoneなどのヒットに目が奪われるがあまり忘れがちだが、過去にアップルは経営破綻の危機に瀕したことがある。その状況から同社を立て直したのがジョブズだった。1985年にジョブズは周囲との対立からアップルを去った。1996年にアップルの経営に復帰した彼は、プロダクト・ポートフォリオ(自社の商品ラインアップ)を見直し、7割程度のプロダクトの生産打ち切りを決定したのである。

ジョブズは浮き出た経営資源を、これまでにはない、新しい商品の開発プロジェクトに再配分した。新商品の開発において、ジョブズはデザインの美しさ、シンプルさ、従来にはないスマートな機能の提供などに徹底的にこだわった。それがあったからこそ、アップルは世界中の人が「ほしい!」と思ってしまうプロダクト(ヒット商品)を世に送り出すことができた。

2001年、アップルはiPodおよびiTunesを生み出した。それは、CDなどの音楽再生ソフトを購入することが当たり前だった私たちの常識を覆し、デバイスをネットワーク環境に接続し、好きな時にコンテンツを楽しむスタイルを当たり前にしたのである。

■iPhoneをほしいと思う人が少なくなった

その後、ジョブズの下でアップルはiPhoneを開発した。iPhoneの登場は、スマートフォンの世界的普及に拍車をかけ、フィーチャーフォン(ガラケー)からの乗り換え需要を生み出した。

2011年、ジョブズは世を去った。ジョブズの後任に選ばれたティム・クックCEOの下でアップルは、iPhoneの改良を行うことで旧モデルからの買い替え需要を確保しようとしてきた。その経営は、アップルがイノベーションではなく、ジョブズの遺産に依存して業績の拡大を目指してきたことと言い換えられる。

このように考えると、アップルショックの本質は、ジョブズが同社にもたらしたイノベーションが役割を終えつつあることにある。最大の原因は、iPhoneをほしいと思う人が少なくなったことだ。

■より低い価格でも満足できるデバイスが手に入る

iPhone販売台数の減少=需要の低迷の影響を、アップルは単価の引き上げで補おうとした。しかし、ファーウェイなど中国勢が低価格・高機能のスマートフォンを開発する中、価格帯の高いiPhoneが人々の支持をつなぎとめることは難しくなっている。なぜなら、より低い価格で満足のいくデバイスが手に入るからだ。イノベーションが一巡するとともに、アップルの売り上げが減少するのは仕方がない。それを避けるには、アップルがさらなるイノベーションを目指すしかなかった。

iPhoneの登場は、世界のIT先端分野にも無視できない影響を与えた。SNS、モバイル決済や個人の信用格付けサービスなどをはじめとするフィンテック(IT技術と金融理論の融合)ビジネス、ビッグデータの獲得と分析、IoT(モノのインターネット化)、自動運転テクノロジーの開発など、スマートフォンがインターフェースとなってきたビジネスは枚挙にいとまがない。アップルのイノベーションは需要を生み出し、世界経済の成長を支える原動力の一つだったのである。

iPhoneの販売台数の伸び悩みとともに、アップルがこうしたIT先端分野での需要を取り込んでいくことも難しくなるだろう。こう考えると、アプルショックが世界経済に与えるマグニチュードは軽視できない。

そのため、2日のクックCEOの書簡公表を受けて、世界的に株価が下落した。3日には一時、ドル/円の為替レートが104円台後半まで急伸(ドル安・円高)する場面もあった。それは、東京市場が休場し取引参加者が少ない(流動性が低い)中で、アルゴリズム取引が引き起こした“フラッシュクラッシュ(瞬間急落)”だろう。類似の取引手法を行う投資ファンドなどがリスク回避を理由に、同時にドルに対する円キャリートレードのポジション(持ち高)を解消した結果、瞬間的にドル/円の為替レートが大きく円高に振れたと考えられる。

■2019年後半、米国経済は減速が鮮明化する恐れ

今後の展開を考えると、今すぐに世界経済が失速することは考えづらい。世界経済を支えてきた米国では、労働市場を中心に緩やかな景気回復のモメンタム(勢い)が維持されている。減税効果の剥落とともに米国経済が減速することは避けられないが、経済成長率がマイナスに陥る失速は避けられるだろう。

2019年前半は、米国を中心に世界経済は安定感を維持できるだろう。そう考えると、昨秋以降の国内外の株価下落には行き過ぎの部分がある。

日米では政策期待も高まりやすい。2020年の大統領選挙を控え、米国では民主・共和両党が追加減税などの経済対策で歩み寄る可能性がある。わが国では、7月に衆参同日選挙が実施される可能性がある。消費税率引き上げを控え、選挙対策としての景気対策期待は高まりやすい。2019年前半、経済・政策の両面から日米の株価は持ち直す可能性がある。

2019年後半、IT先端企業などのイノベーションや、経済政策などに支えられてきた米国経済では、減速が鮮明化する恐れがある。加えて、米中貿易戦争の激化懸念も高まっている。その中で、アップルなどが新しい取り組みを積極的に進め、イノベーションを目指すことは口で言うほど容易なことではない。

■トランプ政権はITのイノベーションをサポートするか?

すでに、わが国の企業業績を支えてきた中国の設備投資の増加ペースも鈍化している。米国経済の減速が鮮明化するにつれ、世界経済全体の景況感が悪化することは避けられないだろう。2020年に入ると、米国経済が失速し、先行き懸念が追加的に高まる展開もあり得る。

このように考えると、アップルのイノベーションが停滞していると考えられることは、今後の世界経済にとって無視できないマイナス材料だ。鉄鋼など重厚長大産業の復興を重視するトランプ政権がIT先端分野のイノベーションをサポートする政策を進めるか否かは、かなり不確実だ。

アップルショック、それを受けた一時的なリスク回避は、先行きに関する懸念を高めている市場参加者が徐々に増えつつあることの表れといえるだろう。

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真壁 昭夫(まかべ・あきお)
法政大学大学院 教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。

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(法政大学大学院 教授 真壁 昭夫 写真=AFP/時事通信フォト)