有名デザイナーの高田賢三氏 詐欺容疑で告訴=韓国
【平沢聯合ニュース】ファッションブランド「ケンゾー(KENZO)」設立者で知られる日本人デザイナー、高田賢三氏(79)が韓国の生活用品の製造販売会社から詐欺容疑で告訴されていたことが8日、分かった。
水原地検平沢支庁と京義安城警察署によると、製造販売会社の社長は昨年7月に高田氏を詐欺容疑で警察に告訴した。
告訴状によると、同社は2010年3月に高田氏側と面談し、高田氏側が台所用品などの製品に使う独創的なデザインを提供するとともに、同氏の名前を使用する対価として、10年5月から14年5月にかけて合計約1億8000万ウォン(約1740万円)を支払ったが、高田氏側はデザインを提供しないなど契約を履行しなかったという。
これに先立ち、高田氏側は15年に韓国で同社を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、敗訴していたことも分かった。
高田氏側は、同社が契約が切れた後に、高田氏側が提供し、高田氏の名前が入った商品を販売したとして7億ウォンの損害賠償を請求したが、裁判所は高田氏側が提供したデザインは日本の漫画を模倣したものとみられることに加え、高田氏側は商標権を別の業者に渡し、これを使うことができない状態で同社と契約したとし、原告敗訴を言い渡した。
同社はこの判決を根拠に高田氏を詐欺容疑で告訴し、処罰を要求した。
警察は海外に居住する高田氏に対し、電子メールで出頭命令書を送ったが、高田氏は自身が選任した韓国の弁護士を通じ、「海外に居住中で高齢のため、韓国に行くことはできない」とする意思を伝えた。
これに対し警察は起訴中止意見として昨年11月に検察に事件を送検。検察も起訴中止処分にした状況だ。起訴中止は被疑者の所在地不明など様々な理由で捜査を終結できない時、その理由が解消されるまで捜査を中止する措置だ。
警察関係者は「捜査がはやく行われるよう方法を探してみる予定」と話した。
水原地検平沢支庁と京義安城警察署によると、製造販売会社の社長は昨年7月に高田氏を詐欺容疑で警察に告訴した。
告訴状によると、同社は2010年3月に高田氏側と面談し、高田氏側が台所用品などの製品に使う独創的なデザインを提供するとともに、同氏の名前を使用する対価として、10年5月から14年5月にかけて合計約1億8000万ウォン(約1740万円)を支払ったが、高田氏側はデザインを提供しないなど契約を履行しなかったという。
高田氏側は、同社が契約が切れた後に、高田氏側が提供し、高田氏の名前が入った商品を販売したとして7億ウォンの損害賠償を請求したが、裁判所は高田氏側が提供したデザインは日本の漫画を模倣したものとみられることに加え、高田氏側は商標権を別の業者に渡し、これを使うことができない状態で同社と契約したとし、原告敗訴を言い渡した。
同社はこの判決を根拠に高田氏を詐欺容疑で告訴し、処罰を要求した。
警察は海外に居住する高田氏に対し、電子メールで出頭命令書を送ったが、高田氏は自身が選任した韓国の弁護士を通じ、「海外に居住中で高齢のため、韓国に行くことはできない」とする意思を伝えた。
これに対し警察は起訴中止意見として昨年11月に検察に事件を送検。検察も起訴中止処分にした状況だ。起訴中止は被疑者の所在地不明など様々な理由で捜査を終結できない時、その理由が解消されるまで捜査を中止する措置だ。
警察関係者は「捜査がはやく行われるよう方法を探してみる予定」と話した。