東京・港区が計画している児童相談所などが入居する子どもセンター施設の建設に、南青山の住民の一部から強い反対が起きているが、説得力に欠け共感は得られていない。

「南青山は自分でしっかりお金を稼いで住むべき土地。土地の価値を下げないで」

「青山のあそこの土地がいかに一等地か全然理解されていないんじゃないか。街をつくっていく、世界の青山をつくっていく状況の中で、みなさんの合意形成もないし」

「私の場合は、3人子どもが欲しいと思ったので、私立に3人入れるよりは意識の高い公立小学校に入れると決め、億を超える南青山の土地を買い、家を建てた。例えばこの地域でスーパーは紀伊国屋、ナチュラルマーケット。物価はとても高いです。

みなさん、子どもの習い事たくさんしてレベルも高いんです。もし(施設の)子どもたちがお金ギリギリで(意識の高い)小学校にいらっしゃるとなった時は、とてもついてこられないし、とても辛い思いをされる。むしろ可哀想ではないか」

自分たちだってどこかからの引っ越し組

以前から青山に住んでいた住民ならともかく、自分たちもどこかから引っ越してきたのに何をうぬぼれてるんだと言いたくなるが、タレントの高木美保もこう話す。

「反対理由がこれでは、人としてどうなのかと正直思ってしまいますね。生活レベルが自分より低いからついてこれないなどと、勝手に決めていいものでありませんよ」

港区は湾岸エリアにタワーマンションが林立し、人口が10年前に比べ1.3倍に増えた。子供も増え、虐待やネグレクトなどの児童相談件数は昨年(2017年)は1000件を超えた。しかし、区内に児童相談所はない。どこかに急いで造らなければならないのだ。

玉川徹(テレビ朝日解説委員)「施設ができると、ホントに資産価値が下がるかなと思いますね。港区はどこでも一等地みたいなもの。どこかに児童相談所をつくるとなると反対が起きる」

「世界の青山をつくる」などは、住民というよりもマンション用地にでもしたい不動産業者の発想である。住民が業者の意向を汲んで代弁したのではと勘繰りたくなる。ただ、セレブ住民たちをネットで袋叩きにするのも、何か不気味で気持ちが悪い。