巨額報酬隠蔽疑惑で起訴 有罪で丸儲け?日産ゴーンが拘置所で大人しくしていたワケ

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 巨額の役員報酬隠蔽をめぐり、東京地検特捜部に逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーンが勾留期限を迎えた10日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)で起訴された。

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 2011年3月期〜15年3月期の役員報酬計約50億円の受け取りを退任後に先送りする手口で、有価証券報告書に記載しなかった疑いだ。合わせて、16年3月期〜18年3月期までの役員報酬計約40億円についても、有価証券報告書に記載しなかった疑いがあるとして再逮捕された。東京拘置所に身柄を置かれたゴーンは「報酬の受け取りは確定しておらず、有価証券報告書への記載の必要はない」などと一貫して否認を続けているが、勾留は最大30日まで延長されることになる。

世界をまたにかける超セレブライフを満喫していたゴーンにとって、目の前に便器が鎮座する3畳一間の拘置所生活は決して楽なものではないはずだ。ゴーンが国籍を保有するフランス、レバノン、ブラジルの駐日大使らが相次いで拘置所を訪問し、面会。人質司法と揶揄される日本の検察の捜査手法に異議を唱えているが、当の本人は淡々と過ごしてきたという。公判の行方に頭を巡らせていたのか。

 「ゴーン裁判のポイントは、その嫌疑が巨額報酬の隠蔽ではなく、有価証券報告書の虚偽記載である点です。有罪判決が下れば、報酬支払いの先送りを約束したゴーンと日産の裏契約が正式に認められることになり、日産に支払い義務が生じる。立件総額約90億円をゴーン氏は丸々懐にいれることできます。一方、ゴーン氏が無罪を勝ち取れば、早々に会長職を解任した日産に対して損害賠償を求める展開が考えられる。任期満了までの役員報酬も当然求めるでしょう」(法曹関係者)

 ゴーンが報酬隠蔽に走ったのは、「従業員のモチベーションが下がってしまうためだった」と供述している通り、お手盛りの高額報酬批判を避けるためだった。役員報酬総額は29億9000万円に上るが、日産は役員報酬を決める報酬委員会を設けず、ゴーンに一任。ゴーンが好き勝手に差配してきた。18年間も日産に君臨し、食い物にしてきた狡猾なゴーンがタダで起きるわけないか。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]