訳あって自分で退職届を出すことができない人が利用する「退職代行サービス」が、NHKの人気番組『クローズアップ現代+』で取り上げられ話題となっています。このようなサービスが成り立つ背景には何があるのでしょうか。今回の無料メルマガ『新米社労士ドタバタ日記 奮闘編』で詳しく紹介されています。

退職代行サービス

あちこちでハラスメントが話題になっているこの頃、「退職代行サービス」なるものを知った。最近は、TVでも特集を組んだり、ネットで話題になったり…。なにより、「退職代行」とネット検索するだけで、たくさんの会社が広告を出しているのに驚いた。

新米 「この間、クローズアップ現代で『退職代行』っていうサービスのこと、見たんですけど、知ってます?」

E子 「それね、私も見たわよ。そういうサービスができているのは、知ってたけど、代行会社がそこまでたくさんあって、依頼する人もあそこまで多いとは知らなかったわ〜」

大塚T 「辞めること位自分で伝えるべきだと思うけど、そういうサービスを使わないといけないってことは、相当な理由があるんでしょうね」

E子 「対人関係に弱い人が増えているということもあるだろうけど、会社側にも問題があるんでしょうね」

新米 「パワハラ上司がコワくて、退職願いを出せないとか、人手不足から代わりの人が入って、引き継ぎが完了しないと辞めさせてもらえないとかそういうのみたいです」

大塚T 「人手不足だから、退職届を受け取ってくれないっていう会社、のらりくらりとやり過ごす会社もあるって」

E子 「うつなど精神疾患の場合、復帰の意思がなければ、すぐにやめた方が良いケースもあるでしょうね」

新米 「対人関係が未熟だと、自分から退職を言い出せないこともあるんじゃないですか。僕だって辞めたいですっていうのは言いにくい…」

大塚T 「でも、辞めることくらいは自分で言ってほしいなぁ〜」

新米 「退職代行サービス会社から、ある日突然、電話がかかってくるんですよね?」

大塚T 「長期に引き留めをしている会社だったら、これが理由かとわかるかもしれないけど、何が理由でやめるのかもわからず終わってしまうのだけはイヤだなぁ」

E子 「辞めるそぶりも見せず、全く訳がわからず。でも、辞めたいという人の机の引き出しを開けたら、明日が期限と言う伝票が山ほど出て来て、辞めたい理由がわかったというケースもあったそうよ」

大塚T 「ブラック会社じゃないケースですか。それはもったいないですね。なんとかもう少し前に気づいてあげることができたら、退職を防げたかも…」

新米 「コミニケーション能力が未熟だと苦しいときの相談もできないのかなぁ…」

E子 「そうなんでしょうね。対人能力、コミ力は大事ね」

新米 「うーーん。難しい…」

E子 「それにしてもそういう人が増えているのは、社会的に問題よね。某退職代行会社さんだけでも、4,000件の実績だって!」

大塚T 「労働局への相談も昔は最も多かった解雇の相談を退職に関する相談の方が上回っているそうですよ。その数は、10年で2倍以上になっているとか…」

新米 「そうなんですか?!」

大塚T 「そこまで退職代行に依頼する人が多いなんて、すごいわね。うちも、業務範囲にできるんじゃないの? 退職代行やってみる?」 

E子 「え?まさかぁ〜」

大塚T 「いや、うちのボスならやりかねないわよ」

所長 「何の話だい?私がどうするって?」

大塚T 「最近、『退職代行サービス』が流行っているそうで、新しいものがお好きな所長ならやろう! っておっしゃるかも…と話してました」

所長 「『退職代行サービス』か。そういえば、この間、クローズアップ現代で放送していたな」

新米 「所長もご覧になったのですか?いま、そのTVの話をしていたんです」

所長 「そうかい、退職したいのに、引き止められ、退職できない従業員さんを助けることは、ブラック会社に対してなら、やってあげたい気持ちはあるけど、やり方によっては、非弁行為になるからね。安易に手を出すことはできないなぁ」

新米 「え?弁護士法違反ってことですか?」

E子 「そういうことね。従業員さんと勤務先の間に入って交渉事をすることまでやるのは、非弁行為になってしまうから、そこまではできないわね」

大塚T 「片側からの相談やアドバイスなら大丈夫でも両者間に入るのは難しいですね」

新米 「そうなんですねー」

E子 「ある退職代行のサービスの流れは、

サービス申し込み担当者がLINEや電話にてヒアリング(退職理由、退職交渉の状況等)料金支払い退職者本人が対応する必要がある事項の実施(退職届の提出、制服の返却等)担当者が会社に退職連絡を代行(退職理由の説明等)退職完了

ってHPに書いてあったわ。代行サービス会社だって、弁護士法違反にならないように気をつけないといけないものね」

大塚T 「弁護士以外の人が報酬をもらって法律にかかわる仲裁や和解の交渉をすることは、弁護士法律違反になるから、退職代行サービス会社ができることは、非弁活動にあたらない退職の伝言や説明、質問などに限られるってこと。非弁リスクを避けるために、顧問弁護士の指導を受けながら業務を行っていると書いてあるHPもあるわ」

新米 「じゃぁ、そういう方法なら、うちだってできるってことなんじゃないですか?」

所長 「いやぁ、私なら気持ちが伝わると深入りして、思わず和解交渉してしまいそうだから、避けておいた方が良いだろうね」

新米 「そっかー、ボスはとことん行っちゃいますから、ね…」

所長 「なんだ、その言い方は?!(笑)」

 

● クローズアップ現代 2018年11月28日(水)放送 なぜ広がる?「退職代行」サービス

 

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