規制強化でパチンコ店の倒産時代がやってくる

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　パチンコ業界は、２０１８年８月には６段階設定搭載パチンコ機が発売されたほか、１９年２月以降は６号機と呼ばれるパチスロ機の検定基準変更が控えるなど規制強化が進むなかで、引き続き厳しい経営環境に置かれている。パチンコホール経営業者の倒産は１８年１０月末時点で２０件発生しており、２年連続で倒産件数が増加する見込み。過去の倒産推移をみると、ピークは０７年と０８年の７２件。この水準と比べると、１８年は決して多くないが、業界内では「今後、倒産が大幅に増加する前触れではないか？」と不安の声が聞かれる。

　５期連続（１３年度―１７年度）で業績比較可能だったパチンコホール経営業者２１０６社の業績推移をみても、業界の厳しさがうかがえる。企業の売上高は、一般的に前年実績を上回り続ける右肩上がりが理想とするなかで、１７年度に増収を果たせた企業は１８２社（構成比８・６％）にとどまった。約１割の業者しか増収を果たせていないという事は、残りの約９割の業者は減収もしくは横ばいだったという事を示している。

　また、増収だった企業数の推移をみると１４年度には３６６社（同１４・７％）だったものが、１５年度（２６０社、同１２・３％）、１６年度（１９７社、９・４％）と年々減少し、現在の水準まで落ち込んでいる。

　増収を果たせない業者が増えた結果、１３年度は２１兆８８２億円だった売上高合計は年々減少。１７年度には１７兆３７３５億円まで縮小した。また、売上高合計の減少幅が年々拡大しており、１４年度（減少率３・０％）、１５年度（同４・２％）、１６年度（同５・４％）、１７年度（同６・３％）と拡大している。これはあくまで全体の数字だが、各社においても同様の傾向がみられる。

　売り上げが減収基調で推移したとしても、採算維持できれば倒産リスクは低いが、減収幅が大きくなるほど利益体質を保つことが難しい。

　パチンコホール経営業者の業績不振が続けば、パチンコメーカーやその下請けの電子部品工場など多岐にわたる業界に影響を及ぼす可能性がある。パチンコ業界の動向は引き続き業界内外から注目されることとなるだろう。
（文＝帝国データバンク情報部）