国会審議中の水道法改正案の問題点を森圭介アナが取り上げた。自治体が運営している水道事業に民間企業も参入できるようにしようというものだが、モーリー・ロバートソン(ジャーナリスト)は「水買い占めが懸念されます」と心配する。

1985年に民間参入したフランス・パリでは、料金が1・5倍に上がり、2010年に再び公営に戻した。アメリカ・アトランタも民営化後に泥水が混じるなど水質が悪化したため、公営に戻った。こうした再公営化は世界33か国267件にのぼる。

施設整備は待ったなし――全国の6分の1が老朽化

しかし、わが国の水道施設の老朽化は深刻で、多くの水道管が耐用年数の40年を過ぎている。全国の6分の1、10万キロで整備が必要とされ、今のペースだと130年かかるという。経営の方も自治体の30%で赤字だ。

司会の加藤浩次「これ、むずかしいですよね。もうかるようにするしかないのですが、民間だと災害時に対応できるだろうか」

坂口孝則(経営コンサルタント)「民間企業は、どれぐらいコストがかかるかわからないと参入しません。水道管台帳もないところもあり、そもそも無理があるのに、放置もできないというムリ芸の領域に突入しつつあります」

加藤「民間に任せて、とくに外国企業が入ってきたら大丈夫かと思いますね。命にかかわることだから、ていねいに考えてほしい」