片山さつき・地方創生相のカレンダー無償配布問題が、きのう14日(2018年11月)の衆院・内閣委員会であらためて問題になった。今井雅人議員(無所属)が「ある会合の場であれ(カレンダー)をタダでもらったと、きのう電話があったが・・・」と質問した。

国会議員が顔写真の入った配布物を無償で有権者に配ると寄付行為に当たり公職選挙法違反になる。

片山大臣は「カレンダーは実費という形で、ホームページ上にもご希望があればお分けしますということは言いました。けれども販売実績はございません」と逃げた。

支援者が会費を払って出席する会合で配布したので、無償ではないという主張だ。しかし、滋賀県在住の特定行政書士は「突然、カレンダーが届きました。片山さんを支持したこともありませんし、代金を払っていないし、無償で送られてきたものです」と話している。

違法にならないギリギリ狙い

司会の国分太一「違法性を分かっていて、看板とかカレンダーを出しているのではないんですか?」

龍崎孝(流通経済大教授)「違法にならない、ギリギリのところを狙っていることが考えられます。必ず指摘されるので、説明をあらかじめ考えているのだろう」