中国では2019年1月1日に「中華人民共和国電子商務法(電子商取引法)」が施行される。同法は個人・法人・非法人組織にかかわらず、電子商取引業者に対して登記の義務を定めている。

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中国では2019年1月1日に「中華人民共和国電子商務法(電子商取引法)」が施行される。同法は個人・法人・非法人組織にかかわらず、電子商取引業者に対して登記の義務を定めている。そのため、「代購」などと呼ばれる、出先海外で商品を購入して、自国消費者向けに販売する商法は大きな打撃を受ける可能性があるとされている。

ただし、同法は適用範囲を「中華人民共和国領内における電子商取引」としており、越境ECとの兼ね合いについては不明確な面がある。越境ECそのものについては、「各段階の利便度の水準を引き上げ」などと、発展を促進する方針を明記した。

同法は納税の義務も正式に定めた。一方で、消費者や知的財産権保有者の権利保護を強調するなどで、電子商取引を規範化し、一層の発展を促す方針も示されている。税制についていえば、2019年1月1日には個人所得税法(2018年改正版)も施行される。女優のファン・ビンビンさんが脱税で摘発されたことでも分かるように、税制の規範化と厳格な執行は、中国当局が現在、重点を置く分野のひとつと考えてよいだろう。

いずれにせよ、中国の電子商取引法は、対日越境ECなどにも大きな影響を及ぼす可能性がある。そこで全文翻訳を試みることにした。翻訳に際しては、できるだけ原文の論理の運びをそのまま反映させることにしたため、日本語としてはぎこちなくなった部分もある。また、少数ではあるが()内の説明や注をつけた。

同法が、自らの活動の利害関係に関係する皆さまには、原文を確認し、必要に応じて法律専門家の助言を求めるようお願いする。できる限り正確に訳出したつもりではあるが、以下の訳文を利用することによって何らかの影響を被った場合にも、責任を負うことはできないことをお断りしておく。

【中華人民共和国電子取引法】

第一章 総則
第1条 電子商取引の各方面の主体の合法的権益を保障し、電子商取引行為を規範化し、市場の秩序を維持し、電子商取引の持続した健全な発展を促進するために、本法を制定する。

第2条 中華人民共和国領内の電子商取引活動に対し、本法を適用する。

本法が指す電子商取引とは、インターネットなど情報ネットを通じて商品を販売する、またはサービスを提供する経営活動を指す。

法律・行政法規に商品販売やサービス提供についての定めがあれば、その定めを適用する。金融商品類及びサービスが、情報ネットを用いてニュース情報・音声や映像番組・出版および文化商品などの分野の内容のサービスを提供する場合には、本法を適用しない。

第3条 国家は電子商取引という新業態の発展を奨励し、新たなビジネスモデルを創造する。国家は電子商取引の技術の研究開発と応用の推進を促進し、電子商取引の信用体系の樹立を推進し、電子商取引が刷新発展に有利な市場環境を造営する。国家は電子商取引に質の高い発展をもたらし、日増しに高まる人民によるすばらしい生活への求めを満足させ、開放型経済を構築するために十分な作用を発揮する。

第4条 国家は、オンライン・オフラインのビジネス活動を平等に扱い、オンライン・オフラインの融合した発展を促進する。各級人民政府と関係部門は差別的政策措置を取ってはならず、行政権の乱用により市場競争を排除したり制限してはならない。

第5条 電子商取引の経営者は経営活動に当たり、自主・平等・公平・信頼の原則にのっとり、法律と商業道徳を遵守せねばならない。電子ビジネスの経営者は消費者の権益保護・環境保護・知的財産権の保護・インターネットの安全と個人情報の保護などの分野で義務を果たさせねばならない。電子ビジネスの経営者は製品とサービスの質についての責任を引き受け、政府と社会の監督を受け入れねばならない。