初面談から5日後に安倍政権は「対話なき法的措置」に踏み切り、“全面対決モード”となった玉城デニー知事

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◆玉城知事の願いを無視、安倍政権は早期の辺野古新基地建設を狙う

 辺野古新基地建設をめぐり安倍晋三首相と玉城デニー・沖縄県知事が“全面対決モード”に突入した。10月12日に両者が初面談をした5日後の17日、防衛省沖縄防衛局は埋立工事を止めている県の埋立承認撤回の効力を失わせるべく、行政不服審査法に基づく不服審査請求を石井啓一国土交通大臣(公明党)に行い、あわせて執行停止も申し立てた。

 これを国交大臣が認めれば、工事再開が可能で、新基地建設工事(埋立)が可能となる。地元紙の『琉球新報』が「月内工事再開も」と銘打って不服審査請求を報じたのはこのためだ。

 これに対して玉城知事は、「対話によって解決策を求めていくことが重要だ。県知事選挙で示された民意を踏みにじるもので、到底認められるものではない」と県庁内で語り、国交相が執行停止を決定すれば、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る考えも明らかにした。

◆「安倍総理は言っていることとやっていることが全く違う」野党が防衛省を追及

 すぐに野党5党1会派(立憲民主党・国民民主党・共産党・無所属の会・自由党・社民党)も、玉城県政の側面支援で動き出した。同日16時半から「辺野古米軍基地建設問題野党合同ヒアリング」を開き、防衛省など関係省庁の担当者と面談した。

 冒頭で山井和則・国民民主党国対委員長代理は、「安倍総理が言っていることとやっていることが全く違うのではないか」と、対面する防衛官僚を問い質した。12日の初面談では、玉城知事が辺野古新基地反対の民意に耳を傾けて対話の場を設けることを求めたのに対して「今後も県民の皆様の気持ちに寄り添う」と述べていたのに、17日になると一転して「対話なき法的措置」に踏み切ったのだ。

 しかし防衛官僚は「防衛省独自の判断」と繰り返すだけで、安倍首相とどんな調整や意見交換をしたのか否かさえ答えようとしなかった。

◆政府は、ボーリング調査の結論が出る前に埋立工事を再開する方針

 続いて辻元清美国対委員長(立憲民主党)は、数千億円の血税が無駄になる恐れを表明した。埋立承認撤回の根拠の一つである「軟弱地盤」について、防衛省はいま調査中であるのに、早期の工事再開が可能な法的措置に着手していたのだ。

「この対抗措置(不服審査請求)の根拠が薄弱。地盤の調査結果は公表するのか」との辻元氏の質問に対して、防衛官僚は「地盤調査は現在進行中でボーリング調査をしている。結論はまだ先で、現時点での評価は申し上げにくい」と回答。つまり、結論が出る前に埋立工事を再開する方針ということだ。辻元氏は「どう考えても納得できない」とさらに追及を続けた。

「辺野古新基地を作ろうとした10年前と状況が変わって、物理的に辺野古に新基地はできないのではないか。軟弱地盤や活断層の問題が指摘され、(地盤強化の改良工事に)巨額の税金がかかるし、難しいのではないか。関西空港の事例もあるし、総合的に判断をするべきだと思う。軟弱地盤など、状況が変わってきていることの議論はなかったのか」

 再質問に対して防衛官僚は「省内では地盤の問題しかり、さまざまな論点について当然詰めて作業をしている」「まさにボーリング調査をやっており、(地盤の)強度などを調べているところです」と答えた。

◆玉城知事「国が行政不服審査を用いることは違法だ」

 元総務大臣の原口一博・国民民主党国対委員長は、「(かつて総務大臣として)所管した立場で言えば、行政不服審査法の乱用だ。私人救済の目的の法律を政府が私人のふりをして乱用しているのは明らか」「防衛省や国交省は(法律を所管する)総務省に相談したのか」と問い質した。