Photo by Satoru Okada

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安倍政権が「地方創生」を掲げて久しいが、国が主導して地方の問題が解決するわけではない。とはいえ、地方の人々が自ら声を上げ、立ち上がっても、やはり抵抗を受ける。昨年末に倒産の憂き目を見た山梨県の食品スーパー社長が、自身の奮闘むなしく地方都市が“自壊”する様を語った。(「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟)

大正元年創業・山梨の地域密着型
老舗食品スーパー「やまと」の倒産

 地方では、コンビニエンスストアすら撤退してしまうほどさびれた場所がある。だがもちろん、その土地に暮らす人がいるため、いわゆる“買い物難民”が発生する。そこで地元スーパーが、トラックに食品や生活必需品を積んだ「移動販売車」を走らせた。

 もちろん、周辺に住むお年寄りは大喜びだった。販売場所に到着すると、スピーカーから「きよしのズンドコ節」、出発する時は「宇宙戦艦ヤマト」の主題歌を流す。だが、それももう聞けなくなった。

 新宿から中央線の特急電車で2時間弱。富士山を北側から望む山梨県韮崎市に本部を置く食品スーパー・やまとが、2017年12月、倒産した。創業は1912(大正元)年という老舗だった。

 2008年には売上高が64億円を超え、県内16店舗を展開したが、その後は減収減益傾向が続き、最後は9店に減っていた。

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