「ふるさと納税に深刻な問題がおきています」と森圭介アナが取り上げた。ふるさと納税は昨年度(2017年度)、過去最高の3653億円に達したが、総務省は高額過ぎたり地場産業でない商品、金券、家電製品などをお返しにすることに待ったをかける方針を打ち出した。

大阪府泉佐野市は鹿児島産の食肉セット、長野県飯山市はパソコン、岐阜県池田町は旅行カードと、地元とは関係のない豪華返礼品も目立つ。こうなると、返礼というより通販に近い。

住民税が流出する都会の自治体は、「限界を超えた影響額」(世田谷区)と頭を抱えている。

都会に流出してしまう若者

司会の加藤浩次「ここまで大きくなるとは思わなかったでしょうね。保育園をつくれと主張する人が、ふるさと納税をしていたら、おいおいということになりますよ」

宮崎哲弥(評論家)「地方にすると、成人するまで税金をかけて育てた人が、大学を出て就職すると都会へ行ってしまう。それを是正するためで、見方によりよしあしが違います」

総務省は11月1日(2018年)から再調査する。