国際刑事警察機構(ICPO、本部=フランス・リヨン)総裁の孟宏偉氏(64)が行方不明になった問題で、中国当局は1週間以上も経った7日(2018年10月)、「孟氏を収賄の疑いで調査している」と明らかにした。具体的な内容は分かっていないが、中国公安省は「周永康の残党を徹底的に粛清する」と声明を出した。

愛人29人、不正貯蓄約2兆円の共産党幹部の側近だった

周永康とは共産党の元大物幹部で、収賄罪などで無期懲役の判決を受け現在服役中だ。愛人が29人、不正貯蓄は約2兆円とも報じられた。孟宏偉氏はその側近の1人だったとされる。香港メディアは孟宏偉氏が拘束された理由は「習近平国家主席の政敵だった周永康氏の影響力を排除する目的だ」と伝えている。

中国政治に詳しい「週刊現代」特別編集委員の近藤大介氏は別の見方をしている。

「周永康一派はほとんど捕まっているが、孟氏は捕まっていなかった。むしろ、ICPOの総裁として出世した側です。(今回の拘束の理由は)サイバーテロ専門家である孟氏がICPO本部にいる間に、習近平側の機密をアメリカなどにもらすのを恐れたのではないか」

それにしても、トップ女優のファン・ビンビンさんら著名人の失踪事件がなぜ相次いでいるのか。

近藤氏は次のように指摘する。

「今年3月(2018年)、国家監察法が成立し、国家監察委員会という機関が検察や警察をしのぐ強力な権力をにぎり、大物官僚から市民まですべてを拘束できるようになった。起訴など法的手段をせず、最長6か月拘束が可能になり、家族や弁護士との面会も出来ない」

司会の羽鳥慎一「あからさまですね」

玉川徹(テレビ朝日解説委員)「民主主義の国に育ったものには考えられない」

菅野朋子(弁護士)「司法手続きを全く関与できないことですね」

青木理(ジャーナリスト)「中国が覇権国家になりつつある中で、こういう動きをすることは懸念材料ですね」