今回震度7を観測した厚真町にある石炭火力発電所、苫東厚真(とまとうあつま)発電所。発電能力は、道内の発電所の中で最大だった(写真:共同通信)

震度7の大地震を機に発生した北海道電力の「ブラックアウト」(ほぼすべての発電所の一斉停止)。9月8日には北海道のほぼ全域で停電が解消するメドが立ったとされる。だが、当初北電や電力会社間での電力融通を取り仕切る「電力広域的運営推進機関」(略称、広域機関)が有効な回避策を講じることができなかったことについて、専門家から疑問の声が持ち上がっている。

安定供給対策を進めてきたが・・・

世耕弘成経済産業相は9月7日の記者会見で、北電が従来から電力の安定供給対策として、_甬遒傍きた最大規模の電源脱落(想定外の発電所停止)を想定したうえでの、大規模停電を回避するための技術的検証の実施、∪仄輜竸傾LNG火力発電所(北海道小樽市)の新設、(本州との間の)北本連系線の増強、という3つの対策を進めていたと説明した。

そのうえで「大地震の前にLNG火力が完成しており、北本連系線の増強工事が間に合っていれば、今回のように主力発電所の3基(計165万キロワット)が機能を停止した場合でも、持ちこたえることができた。それが間に合わなかったのは残念だ」と悔しがった。

しかし、電力の系統運用に詳しい元東京大学特任教授の阿部力也氏(デジタルグリッド会長)は、世耕氏の指摘には正確さを欠いている点があると指摘する。

「大規模発電所が瞬時に停止した場合には、LNG火力の出力上昇では対応できない。その場合に唯一有効な方策は、北海道と本州との間に設置されている既存の北本連系線を活用し、瞬時に本州から大量の電力を送り込むこと。そうすれば周波数変動の回避を目的とした電源停止の多くを回避できた可能性がある。そうした備えが十分だったのか、検証する必要がある」(阿部氏)

北本連系線の送電容量は現在、60万キロワットある。北海道の総需要の十数%に相当する電力を本州から瞬時に送ることができる。そのうち、50万キロワット超分を、発電所の大規模な停止に備えた「マージン」(万が一に備えた空き枠)として、普段は使わないようにしていた。

想定されていた電源脱落

2015年4月30日に広域機関の専門委員会が公表した資料によれば、「最大電源ユニットが脱落した場合に系統を安定に維持できる量の考え方」として次のような記述がある。

「たとえば、北海道電力の最大ユニットが脱落した場合、北電エリア内の周波数が大きく低下。この際、北海道エリアの系統規模(の小ささ)を踏まえれば、この脱落に対して周波数を維持できない。このため、東北→北海道方向のマージンを確保しておくことで瞬間的な電源脱落に対応」


世耕弘成経済産業相は「北本連系線の増強工事が間に合っていれば、持ちこたえることができた」と強調した(記者撮影)

まさにこれは、今回のように、北電の最大級の火力発電所である苫東厚真(とまとうあつま)石炭火力発電所(厚真町)が急に動かなくなった場合を想定しての記述だ。周波数の大幅な変動は発電機の故障につながるため、絶対に防がなければならない。しかしながら、この考え方に基づきマージンを確保していながら、本州からの電力の融通はうまくいなかった。

いったい、なぜ有事の切り札は機能しなかったのか。その理由について、広域機関の広報担当は「北海道全域が瞬時にブラックアウトしたため、そもそも連系線を活用できなかった。どうにもならなかった」と答えた。

もしこのことが事実だとしたら、世耕経産相が指摘した前出の対策 対策とも、そもそも意味を持たないことを意味しないか。

北海道の電力系統の規模(電力需要・供給の規模)は約400万キロワット。これに対して、東日本はその10倍、西日本は15倍ある。本州と北海道のパイプである連系線を太くし、広域運用を強化することによる、電力の安定供給体制強化が進めようとされてきた。

集中立地を見直す必要も

しかし、今回のように域内の供給の半分に近い規模の発電所が被災で同時に停止することまで考慮しなければならないとすると、現在、建設中の連系線増強(30万キロワット)ではまったく足りないのかもしれない。


元東京大学特任教授の阿部力也氏は、今回のような事態に対して「唯一有効な方策が北本連系線の活用だ」と話す(記者撮影)

連系線をいくら増強しても、今回のようなブラックアウトの回避には時間的に間に合わないというのであれば、本州との間で周波数変動の調整を目的として大量の電力を融通するシステムそのものが効果をもたらさないということになる。その場合、別の対策が必要になるが、果たしてそう言えるのか。

前出の阿部氏は「きちんとした運用ルールに基づけば連系線は有効に機能する。実際にどうだったかが検証されるべき」と指摘している。

北海道全域が停電に陥るという事態を二度と繰り返さないためには、苫東厚真火力や泊原子力発電所(北海道泊村)など、リスクが大きい巨大発電所の集中立地を抜本的に見直す必要がある。そのうえで、北電や経済産業省、広域機関には、今回のブラックアウトの原因を突きとめ、有効な方策を再検討する責務がある。