名古屋市が運営するがん治療施設「陽子線治療センター」を保守管理する日立製作所に、名古屋市が管理費約4億4000万円の減額の確認を求める訴訟を起こすと発表した。東日本大震災などの影響で治療装置の運転期間が契約より短縮されたとしている。共同通信が報じた。

市と日立は2008〜31年の施設管理費を約101億円とすることで契約したが、システム開発の遅延などで施設や治療装置の引き渡しが最大8カ月遅れ、この間サービスは提供されなかったと主張している。

・名古屋市、日立製作所を提訴へ　陽子線施設の管理費減額を請求（共同通信）