菅義偉官房長官が携帯電話の料金はもっと下げられると、異例の言及をした。おととい21日(2018年月)、札幌市内で講演し、「今より4割程度下げる余地はあるのではないか」といい、「携帯電話の料金があまりに不透明で、他の国と比較をすると高すぎるのではないかという懸念があります」と不満を述べた。

総務省の調査によると、ひと月に通話70分、メール148通、データ通信20GBの利用をした場合、東京の8642円に対し、ロンドンは2947円、パリは3192円、ニューヨークは7215円、ソウルは5460円と、たしかに安い。

テレビ朝日政治部の原慎太郎記者は「楽天の携帯キャリア参入について、きょう23日から総務省の審議会があるので、このタイミングで発言したのではないか」と解説した。

携帯各社は「検討します」

菅発言を受けて、NTTドコモは「料金サービスの見直しや拡充を順次検討する」、auは「今後もサービス向上に努める」、ソフトバンクは「より良いサービスを検討する」などとコメントした。

司会の羽鳥慎一「4割といえばほぼ半分ですよ。これは嬉しいですね」

玉川徹(テレビ朝日解説委員)「僕は政府が民間の料金について、高いとか安いという話をすべきではないと思いますけどね。それよりも公正な競争ができるような環境を整えることをやるべきです」