早稲田大学政治経済学部の須賀晃一・政治経済学術院長(学部長)。入学試験で数学を必須化した狙いや学部改革について語ってもらった(撮影:今井康一)

「思い切ったことをやりやがったな」――。ある大手学習塾関係者はそう本音を漏らした。
6月上旬、早稲田大学は入試改革を行うと発表した。その改革内容が教育業界に波紋を広げている。政治経済学部では現在の高校1年生が受ける2021年度一般入試から、数学を必ず課すことを明らかにしたのだ。
これまで私立大学の文系学部の多くは国語、英語、社会など3科目だけを受験生に課してきた。数学が苦手な受験生はこの3科目に特化して有名私大に入学しようとする面もあり、早稲田の政経学部はそういう受験生の受け皿として代表のような学部だった。
そんな早稲田の政経学部が数学必須化の入試改革に踏み切ったのは、日本の教育のあり方に疑問を投げかけるためでもあった。入試改革に込められた教育業界へのメッセージとは何なのか。改革を主導した中心メンバーである政経学部のトップ、須賀晃一・政治経済学術院長(学部長)を直撃した。

数学必須化の負担は大きくない

――私立大学文系学部の代表でもある早稲田大学政治経済学部が一般入学試験で数学を必須化すると決定したのは驚きでした。

政治経済学部では政治学と経済学の双方を学び、その関連の中から社会事象を分析していくことに特徴がある。従前から経済学には数学が必要であるが、現在は政治学においても統計学やゲーム理論などが多く用いられ、数学的な素養が求められている。入学後の学びを意識し、必要な能力を問う入試にするものだ。

これまでの本学部の入試は、「ある部分を極端に多く勉強して受験するもの」だと誤解させてきた。私大文系では3科目入試が主流で、数学が苦手な受験生たちは国語、英語、社会を受けてきた。大学側としても3科目という少ない科目で合格者を選ぶので、点差をつけられるような詳細な知識を問う問題を作る必要があった。

その結果、特に世界史や日本史のような社会の科目では難度の高い問題が出される傾向が強くなっていた。このままでは高校生が高校時代に幅広く学ぶ機会を奪うのではないかと疑問を感じていた。

今回の改革では現行のセンター試験に代わる「大学入学共通テスト」を利用する入試制度に変えるので、難問を出題してきた現行の入試よりも受験生の負担は軽くなるのではないか。また、数学の必須化についても、必須なのは高校1年生で必ず学ぶ数学I・Aだ。1年生のときに学んだ内容を忘れないようにしてくれれば、そこまで負担ではないはずだ。現在の一般入試の受験者の4割が日本史や世界史ではなく数学を選択していることも安心材料として働いた。


入試での数学必須化については、政治学科と経済学科、それぞれの教員からさまざまな意見が出た(撮影:今井康一)

――経済学科の教員からは「数学I・Aだけでは不十分で、数学供Bまで必要だ」とする声もあるようです。

そういう意見は承知している。逆に政治学科の先生からは「自分の講義では数学を使わないのに本当に必要なのか」という疑問の声もあった。いちばん大事なのは学生にとって何が重要かという点だ。

学生はこれから、先の見えない社会を生きていくことになる。就職して上司の言うことを聞いているだけではつまずくような世界だ。大学生としてしっかり学んで、自ら考える力を身につけることが必要になる。考える力の基盤には規範や歴史的なロジックなどさまざまあるが、数学のロジックが抜けているのは好ましくない。数学I・Aを必須化するのは、数学の入門のロジックを忘れないでほしいというメッセージだ。

長文読解試験を導入した理由

――今回の入試改革では数学の必須化だけではなく、日本語と英語の長文読解試験が新たに加わることになりました。どのような問題を出題するのですか。

問題形式としては、長文や図表を読み解き、問いに対して記述式を含めて解答してもらうことを考えている。大学入学後に読むような政治経済系の社会科学の長文を想定しており、レベル的には新書が近いだろう。考えながら読んで理解してもらう文章を入試の題材にしたい。

これまでの入試は一部の歴史好きの受験生にとってはよかったが、大学に入って政治や経済を学びたい受験生にとっては負担でしかなかったはずだ。政治経済に関する文章を出題することで、より適性がある学生を選抜することができる。

――そもそもなぜ2021年度入試から改革を行うのでしょうか。数年前から始まっている日本全国の大学入試改革と連動しているのでしょうか。

確かに文部科学省が進める「高大接続改革」で大学入試を変えようという中で、問題意識の共有や改革へのコンセンサスはあった。2021年度から「大学入学共通テスト」が導入されるということで合わせている面もある。だが、政治経済学部としては、今回の入試改革は学部改革の一環であるという側面が強い。

政治と経済の両方を学ぶ

――学部改革というと具体的には何でしょうか。

わかりやすいのは2004年に設置した国際政治経済学科だ。それまでは政治学科と経済学科に分かれていて、あまり学科間で交流があったわけではない。外部、特に海外からは「政治経済学部」だから政治学と経済学の両方を密接に絡めてやっていると思われるが、実態はそうだと言い切れなかった。そこで国際政治経済学科という、政治学と経済学を車の両輪のようにつなぐ「政治経済学」部を象徴する学科を新設した。


現代の政治経済学の分野では数学的方法論が重要になっているという(編集部撮影)

同学科のカリキュラムの特徴は必修科目が多いこと。現在の政治学と経済学は共通の分析手法を用いるようになっており、その手法を身に付けさせるのが主な狙いだ。

具体的には、統計学を用いる計量分析やゲーム理論など数学的方法論が現代の政治経済学の分野で重要になっている。大学3年生くらいになると方法論の科目を受講していてよかったねという学生の声が聞こえてくるので、この形の改革はうまくいっていると考えている。このようなカリキュラム改革を政治学科と経済学科にも広げていく。

言い方を変えれば、政治学と経済学の両方を学ぶという昔の理念に立ち戻り、その理念を実現するための新しい方法を取り入れたカリキュラムだと言える。この新しい方法という点で、現代だとどうしても数学が入ってくる。これからはビッグデータの時代なのに、データに関する知識や数学に関する知識がないのは困る。だから、入試で数学を必須化した。

――大学入試制度が変われば日本の高校教育にも変化があると考えているようですが、どのような変化が期待されますか。

今回の入試改革のように幅広い学習をしてほしいと思ったのは、私自身が受けた教育にも理由がある。高校2年生に進級するとき、文系に進むか理系に進むか決めさせられた。後で変更したくなっても対応できないうえに、選び方によっては特定の勉強に集中させられる。

大学院改革を進めたい

このような、時間の使い方を制約する進路指導をせざるを得ない状況はよくないと思った。そういう指導を私の子ども世代も受け、45年経っても変わらないことにあぜんとした。理系も国語や社会をおろそかにし、海外で「日本人は教養が足りない」と言われることがあると聞く。


須賀晃一(すが こういち)/1954年大分県生まれ。一橋大学経済学部卒業。一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学。博士(経済学)。亜細亜大学助教授、福岡大学教授等を経て、2000年に早稲田大学政治経済学部教授。2014年から現職。専門は厚生経済学・社会的選択理論(撮影:今井康一)

政治経済学部はグローバルリーダーの育成を目標に掲げている。本当のリーダーは、先の見えない世界でどうやって生きていくかを考えながら、答えを探していく人間じゃないといけない。自分の得意な分野だったら周囲をリードし、不得意な分野だったらサポート役として自分の役割をこなしていく。広い視野を持ち、周囲の気持ちを理解できることが求められる。

そのためにも高校では、受験対策で文化祭や体育祭の日程を削り、生徒たちに過度な競争をさせるのは好ましくないのではないか。幅広く学べるときに学び、学校行事にも時間をかけ、豊かな人間関係を築くという、高校3年間だからこそ経験できることをやってほしい。入試制度が高校生らしい学びを阻害した最大の要因だからこそ、制度変更で高校教育の現場も変わることを期待したい。

――今後も改革は続けるのですか。

入試をはじめとした学部改革は継続しつつ、今後は大学院の改革を進めたい。社会の高度化で、学問を深めた高度人材が求められる。「学問を深めすぎて扱いづらい」と大学院修了者は敬遠されてきたが、企業側に必要だと認識されるよう質の高い教育・研究を行う大学院へと改革を進めていく。

私の学術院長としての任期も残り2カ月。これまでの学部改革や入試改革も3代前の学術院長から続いてきたものだ。「停滞は死滅である」という大隈重信の言葉を借りるまでもなく、次の学術院長にも改革は引き継いでもらいたい。