会見の冒頭で謝罪する東京医科大学の行岡哲男・常務理事(左)と宮澤啓介・学長職務代理(撮影:今 祥雄)

裏口入学が発覚した東京医科大学の内部調査委員会が8月7日に調査結果を公表した。東京地検特捜部は現在、文部科学省科学技術・学術政策局前局長の佐野太氏の公判を東京地裁に請求している。容疑は、文科省が東京医大を「私立大学研究ブランディング事業」に指定した見返りに、佐野氏の子息(以下S君)を同大学に合格させるために行われたとされる贈収賄だ。

内部調査報告書はこの経緯を生々しく再現している。東京医大を今年2月に受験したS君の1次試験の成績は400満点中226点。全受験生中で282位だった。451位まで1次試験を通過していることから、不正な加点を行わなくてもS君は”足切り”を食らうことはなかった。

だが、臼井正彦前理事長らは「あと10点加点すれば2次試験が普通の出来である限り、少なくとも補欠で繰り上げ合格ができる」として、S君に10点を加点した。その結果、1次試験の成績は236点にカサ上げされ、順位も169位に繰り上がった。

S君の2次試験(小論文)の成績は100点満点中55点だった。そしてS君は以下に示す得点調整で「1浪男子」という属性により、2次試験の結果に20点が加点された。この結果、S君の成績は1次試験との合計で301点で87位。「少なくとも繰り上げ合格する可能性が高い」として、2次試験でのさらなる不正加点は行われなかった。適性検査や面接による不合格者などがいたことから、S君は最終的に74位となり75人の正規合格の1人になった。

「0.8を掛けて20点を足す」

2次試験における得点調整はこうだ。まず採点結果に0.8を掛ける。だから仮に100点を取っても、素点は80点だ。1ケタの点数は0点か5点に調整する。その次に属性に応じて自動的に加点。現役〜2浪の男子には20点が加点される。3浪男子なら10点、4浪以上の男子なら加点はゼロ。女子は現役でも浪人でも加点はゼロだ。これらはプログラミングされていて、自動的に出てくる。

S君の場合、55点に0.8を掛けると44点。1ケタの点数の調整で45点になる。それに1浪男子の20点の加点で65点になった。S君の成績を式に表すと以下のようになる。


調査報告書に記された得点調整のテーブル(撮影:今 祥雄)

1次試験226点+不正な加点10点+2次試験の結果×0.8+属性加点20点=301点

S君の成績は1次試験での不正な加点10点がなければ、合計点は291点で151位。2次試験での属性加点がなくても281点で173位なので、「繰り上げ合格は226位までだったから、不正加点や属性加点がなくても繰り上げ合格となっていたと思われる」(報告書)。ただし、これはあくまでも結果論である。S君よりも成績が良かった受験生が東京医大を蹴っていなければ、繰り上げ合格にはならない可能性があった。

前理事長の動機はやはり「カネ」

S君は現役時代にも東京医大を受験している。そのときの成績は1次試験が400点満点中200点で全体の1051番。当時の2次試験の満点は60点であり、合格ラインに届かせるには相当のゲタを履かせなければならないため、臼井前理事長らは断念したのだという。その翌年度に当たる2018年度入試で、2次試験の満点は100点に改められたばかりだった。

さらにS君と同期入学の東京医大生のうち、少なくとも5人が不正加点を受けていた可能性があるという。S君と同じ10点加点が最低で、ほかは15点、32点、48点、49点。つまり、S君よりも多く加点されて入学した学生がいる。うち32点の不正加点を受けた学生は、その学生よりも高い点数の学生がいたのにもかかわらず、繰り上げ合格となった。

その前年度には少なくとも13人が不正加点を受けている。8点が最低で45点が最高。13人のうち7人が30点台の不正加点をしてもらっていた。前年度は2次試験の際にも、属性加点に加えて、さらに不正加点を受けた学生もいたという。

東京医大では、不正入試は悪しき慣行となっていたようだ。

たとえば臼井前理事長が入試委員だった1996年には、合否判定をする教授会に受験生の得点を開示せず、教授会の前に開催される入試委員会で、入試委員同士が話し合って合格者の調整を行っていた。1次試験の得点がようやく教授会に開示されるようになったのは、2009年から。それまでは、理事長や同窓会長が入試委員に接触することも禁止されていなかった。

報告書によれば、臼井前理事長らが不正を犯した動機はカネと見て間違いない。ブランディング事業指定も計4089万円の助成金の受領が狙いだった。不正合格によって大学は寄付金を得たほか、臼井前理事長は個人的にも複数回にわたり、受験生の親などから謝礼金を受け取っていた。

報告書を受けて会見を開いた東京医大の行岡哲男常務理事や宮澤啓介学長職務代理は、「一律に(0.8を)掛けるとか、そういうことにわれわれは関与していない。承知しておらない。女子や多浪生を差別していることも知らなかった。報告書で知って驚愕した。東京医大は女子学生が多いことで有名な大学なのに」と驚くとともに関与を全否定。あくまでも臼井前理事長や鈴木衛前学長のしたことであるという立場を崩さなかった。

本当に何も知らなかったのだろうか。報告書には、看護学科学務課課長の証言として「2017年の入試委員会で『属性による得点調整に関する資料』を提出しているので当時の入試委員会のメンバーは皆、この調整について知っているはずである」と記載してある。


質問に答える宮澤啓介学長職務代理(右)(撮影:今 祥雄)

入試委員だった宮澤学長代理は、「私は見たことがない。委員会で配られたとしても、綴じてある中の1枚ですぐ回収されたのではないか。そうでなければその場で十分議論されていたはずだ。今後組織される第三者委員会で調査をきちっとしていただいて、身の潔白を証明していただきたい」と気色ばんだ。

事件発覚後、S君は大学に来ていないが、夏期休暇前の試験を受けないと自動的に留年になるために、他の学生とは別の部屋で、1人で試験を受けたという。調査報告書はS君に対して「自主退学を勧めるという選択肢もありうる」と指摘したが、宮澤学長代理は「大学の不正で入学し、大学が入学許可証を発行した以上、責任は大学にある。自主退学を勧めるつもりはない」と断言した。ただし、贈収賄事件なので、贈収賄物は返還しなくてはならない。本件ではS君の合格が贈収賄物に当たるが、「それは大学の判断することではない」(宮澤学長代理)。

合否を判断する資料は押収されたまま

報われないのは、本来は正規合格や補欠合格となるところを、あおりを受けて不合格となった女子や多浪生である。

大学側は「過去の女子受験生や多浪生について誠心誠意対応する。今年度中をメドに精査し追加合格としたい」と言う。一方で調査委員会は、合否を判定する資料が東京地検に押収されたままで、公判中の1〜2年は戻ってこない可能性があるとする。宮澤学長代理は、「押収物の一部返還を求める一方で、学内に合否の判断できる資料が残っていないか探す」と言うが、現実的には厳しい状況と言わざるを得ない。


調査報告書を公表する中井憲治弁護士(右)(撮影:今 祥雄)

今回の内部調査を受任したのは、東京医大の顧問弁護士である鈴木翼氏が所属する田辺総合法律事務所だった。鈴木弁護士が調査委員会に加わらない、調査報告書に加筆しないことを大学側が約束する、逆に田辺総合が公正中立に調査することを大学側に約束するなどの条件を付けることで、「第三者委員会的な委員会になったので、第三者委員会の設置は不要だろう」と調査委員会の中井憲治弁護士(元最高検検事)は胸を張った。

だが、東京医大は調査書を文科省に届け出た直後に、第三者委員会の設置を決定した。今後の真相解明は、東京地裁と第三者委員会に委ねられることになる。

東京医大の調査結果を受けて、林芳正文科大臣は全国の国公私立大の医学部の入試で不正がないか緊急調査する考えを示した。第2、第3の東京医大が現われれば、医大入試への不信はさらに高まることになる。