2018年4〜6月期の連結決算で純利益が前年同期比2.8倍を記録するなど、業績好調のソニー。しかしスマートフォン事業に目を向けると、他事業の足を引っ張る形となっています。それでもソニーがスマホにこだわる理由はどこにあるのでしょうか。今回の無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座|小売業・飲食店・サービス業』では著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、同社のスマホ事業の業績がここまで落ち込んでしまった理由を分析するとともに、「撤退しない理由」を解説しています。

ソニーが赤字垂れ流しの「スマホ事業」を続けているワケ

ソニーの業績が好調です。同社が7月31日に発表した2018年4〜6月期の連結決算(米国会計基準)は、売上高が前年同期比5.1%増の1兆9,536億円、本業の儲けを示す営業利益が同23.7%増の1,950億円でした。最終的な儲けを示す純利益は同2.8倍の2,264億円です。

特にゲーム事業がけん引しました。「プレイステーション4」のソフトやハードの販売が好調だったことで同事業の売上高が前年同期比36%増の4,721億円、営業利益が同4.7倍の834億円と大幅な増収増益を達成しています。

好調を受けて、ゲーム事業の通期売上高の予想を、従来予想より2,800億円多い2兆1,800億円に、営業利益の予想を600億円多い2,500億円に上方修正しています。

大幅増となった連結純利益は、音楽配信の世界最大手、スポティファイ・テクノロジー株の評価益および売却益で1,128億円を計上したことが大きく寄与しました。

確かにソニーの業績は好調です。しかし、一方で今回の決算でソニーが抱えている問題も改めて浮き彫りとなりました。スマートフォン事業の不振が大きな問題となっています。

スマホ事業の18年4〜6月期の売上高は前年同期比27%減の1,325億円、営業損益は107億円の赤字(前年同期は36億円の黒字)でした。大幅な減収となり、営業赤字に陥っています。主力市場の日本と欧州においてスマホの販売台数が減少したことが影響しました。

こうした状況から、スマホ事業の通期見通しを下方修正しています。売上高は従来より300億円少ない6,100億円、営業損益は150億円悪化の300億円の赤字としています。

ソニーはゲーム事業やスマホ事業の他に、音楽事業や映画事業、テレビなどのホームエンタテインメント&サウンド事業、カメラなどのイメージング・プロダクツ&ソリューション事業、半導体事業、金融事業などを営んでいます。

これらの中で減収となったのはスマホ事業と映画事業のみです。映画事業は減収だったものの、広告宣伝費の減少などで営業損益が改善しています。そのため、減収営業減益となったのはスマホ事業のみとなっています。

シャープにも抜かれたスマホ事業の致命的な問題点

スマホ事業の苦境は一時的なものではありません。15年3月期に1兆4,102億円あった売上高は、スマホの販売不振で18年3月期には7,237億円にまで減りました。わずか3年で半減した形です。営業損益に関しては、15年3月期に2,175億円の赤字、16年3月期に614億円の赤字を計上し、17年3月期こそ101億円の黒字となったものの、18年3月期には276億円の赤字を計上しています。

国内では米アップルのiPhoneが一人勝ち状態で、ソニーをはじめとした他の企業の多くが苦戦を強いられています。調査会社のMM総研によると、17年度のアップルのスマホ出荷台数シェアは49.9%で首位となっています。長らく5割程度のシェアを握り、業界に君臨し続けています。残りの5割の市場をソニーやシャープ、サムスン、富士通、京セラといったメーカーが食い合っている状況です。

そうした中でもソニーはアップルに次ぐシェア2位の座を16年度までは維持していました。しかし、17年度はシャープに抜かれてしまい、3位に転落しました。シェアの順位においても、ソニーの苦境が浮き彫りとなっています。

これは、シャープの努力によるところも大きく、ソニーだけに責めを負うことができない面もあります。

シャープは17年に、キャリア別にバラバラだった商品名を、高性能なハイエンド機の「AQUOS R」と価格を抑えたミドルレンジ機の「AQUOS sense」の2つに絞り、ブランドを一新しました。これによりブランド認知を高めることに成功し、ソニーを抜き去る原動力となりました。

また、16年に鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入ってスマホの垂直統合を行うことで商品力を強化したほか、徹底したコスト削減を図るなどで競争力を高めてきたことも奏功しています。

ソニーが3位に転落したのはこうしたシャープの努力によるところが大きいのですが、とはいえ、ソニーが抱えている問題を無視することはできません。問題のひとつに「開発の遅さ」があります。

たとえば、他社がディスプレイサイズを拡大したり複眼カメラなどを取り入れた際に、それに対抗する商品を迅速に出すことができませんでした。これまで、開発が後手に回ってきた感が否めません。

ソニーがこのようにもたついている間にシャープに抜き去られてしまったわけですが、ソニーが生き残っていくためには、これ以上のシェア順位の低下を食い止めなければなりません。シェア下位の企業は生き残ることが難しいためです。

たとえば、17年度にシェア順位が5位だった富士通は携帯電話事業から撤退を余儀なくされています。富士通は今年1月に携帯電話事業を国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに譲渡することで合意し、3月に携帯子会社の富士通コネクテッドテクノロジーズの株式を、ポラリスが新たに設立した会社に譲渡しました。なお、富士通コネクテッドテクノロジーズは、「らくらく」ブランドや「arrows」ブランドを維持しています。

それでもソニーがスマホ事業から撤退しない理由

このようにスマホシェア下位企業は撤退を余儀なくされるなど苦戦を強いられているわけですが、そうした中でもソニーはスマホ事業から撤退せず、同事業にこだわりを見せています。それはなぜかというと、次世代通信規格の「5G」に可能性を見いだしているためです。

将来、社会全体がさまざまな機器を通じてネットワークでつながると言われています。そうしたなか、中心的な役割を担うと見込まれているのが5Gの通信技術で、ソニーはスマホ事業を通じて5Gの技術を確立しておく狙いがあります。ソニーはテレビやカメラなどさまざまな機器を扱っていますが、それらの中に5Gの技術が入ってくると見込んでいます。そのため、ソニーは赤字を垂れ流してでもスマホ事業を継続しているのです。

しかしそうはいっても、その時代が到来するのは2020年ごろと先の話で、それまで赤字を垂れ流し続けることは許されないでしょう。ソニーは早期にスマホ事業を黒字体質に転換することが求められるといえそうです。

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