会見する孫ビョン錫第１次官=３日、ソウル（聯合ニュース）

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【ソウル聯合ニュース】韓国国土交通部は３日、走行中の車両が出火する事故が相次ぎ、リコール（無料の回収・修理）を実施しているＢＭＷの対象車両の所有者に対し、運転自粛を勧告した。

　同部の孫ビョン錫（ソン・ビョンソク）第１次官はこの日、会見を開き、金賢美（キム・ヒョンミ）長官名義でＢＭＷの車両火災事故に関する政府の立場を発表した。

　発表文で国土交通部は「近ごろのＢＭＷの車両事故で国民を驚かせ、申し訳ない」とし、政府として事故原因を徹底的に調査すると表明した。また、該当する車両の所有者は早急に点検を受け、安全が確保できるまで運転を控えるよう呼びかけた。

　ＢＭＷは、現在リコール対象に指定された４２車種、１０万６０００台について緊急安全診断を行っている。

　ＢＭＷは、火災の原因とされる排ガス再循環装置（ＥＧＲ）について、２０１６年１１月以前に生産された同装置を装着した車両を対象に内視鏡点検を行い、火災の危険があるかどうかを判別している。

　国土交通部は事故原因に関して「関連機関と民間の専門家を参加させて最大限早期に究明したい」とし、「一点の疑いもなく詳細に（原因を）明らかにし、迅速に発表する」と強調した。

　この前日、同部が正確な火災原因の把握に１０カ月かかると見通したことについて、会見に同席した同部の金采奎（キム・チェギュ）自動車管理官は「調査期間を最大限前倒しする」と述べた。

　このほか、国土交通部は調査過程で発見される問題について「法的手続きに従って厳正な措置を取る」とし、これまでに政府機関とＢＭＷの対応過程が適切だったかも、あわせて点検すると伝えた。

　国土交通部はＢＭＷに対し「現状に警戒心を持ち、さらに責任ある姿勢で臨むことを要求する」とし、「国民の不便がないように代車を提供し、調査に必要な部品や技術資料を全て迅速に提供するよう願う」と述べた。

　ＢＭＷは今年に入って約３０件の車両火災が発生しても特段の措置を取らず、先月２６日に国土交通部の要請を受けてようやくリコールを発表し、批判を浴びた。

　また国土交通部に対しても、正確な事故原因の把握や準備などに時間がかかるとしてリコールなどの措置が遅れたことに非難が集まった。

高速道路を走行中に出火したＢＭＷの車両＝（聯合ニュース）[https://youtu.be/te1sEnu3vqc]